【社説】韓米間の対北朝鮮制裁への異見が浮き彫りになり心配だ

【社説】韓米間の対北朝鮮制裁への異見が浮き彫りになり心配だ

2018年10月12日09時31分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  韓米関係がギクシャクしている。米トランプ大統領は一昨日、「韓国は米国の承認(approval)なしでは何もしない」と発言した。韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が韓国の対北朝鮮独自制裁である「5・24措置」解除の可能性を示唆するようなニュアンスの発言をしたことに対しての意見表明だった。すると、青瓦台(チョンワデ、大統領府)が昨日のトランプ大統領の発言は「韓米が緊密に協議しているという意味だ」と説明した。急いで事態を収拾しようとしているとみられる。

  しかし、北朝鮮の非核化と韓半島(朝鮮半島)平和プロセス構築問題において今まで韓米間に積りに積もった異見の一部がついに浮き彫りになったのではないかとの懸念がある。まず、トランプ大統領の強硬な発言が気にかかる。彼は「米国の承認なしで韓国は何も出来ない」と2回も繰り返した。特に「承認」という言葉は、韓国の主権を無視するようで、かなり聞き苦るしい。彼は生々しい表現をしばしば使うが、もしかしたら「主権的干渉」に誤認される可能性があるので後味が悪い。

  さらに大きな問題は、トランプ大統領が直接話法を吐き出した背景だ。それだけ不満が大きいと推測できるからだ。韓国が対北朝鮮制裁に穴をあける可能性があるとの米国の懸念が現れたとみられる。トランプ大統領は、北朝鮮を非核化交渉のテーブルの前に呼び出した一番の要因は制裁だと堅く信じている。そして、非核化の具体的な履行措置を引き出す今後のテコもまた、制裁維持だと考えている。ところが、康長官発言は、韓国が率先して国際社会の対北朝鮮制裁の戦線を崩すことにみえる可能性がある。

  ここに、米マイク・ポンペオ国務長官が南北軍事合意書に対し強い不満を表わしたことが明らかになり、衝撃を加えている。韓国が推し進めている南北関係改善への取り組みが、米国との十分な共助なしで行われているとみられるからだ。韓米間の意見の食い違いは今回が初めてではない。北朝鮮産石炭が韓国に密搬入された事件、開城(ケソン)連絡事務所稼働の問題、南北鉄道連結事業などをめぐり、韓米間の意見の食い違いが持続的に現れ、今までハラハラした心情で韓米関係をみることが多かった。

  このような状況なので、一部では今回のトランプ大統領の発言を、韓国に対する公開警告状だと解釈している。「承認」という荒々しい表現を使い、韓国の一方的な対北朝鮮制裁緩和の動きに歯止めをかけようとしたという話だ。米国務部が「制裁緩和は非核化の後にならなければならない」というトランプ大統領の発言と、マイク・ポンペオ長官が対北朝鮮制裁圧迫に力を加えたカナダの外交長官に感謝を表明したことを再度明らかにしたのも、南北関係の進展が非核化より早ければいけないというメッセージを送ったものと理解できる。

  文在寅(ムン・ジェイン)大統領は忍耐の仲裁外交で米朝対話を再度始めさせることに成功した。その成果で現在の第2回米朝首脳会談の開催が米朝間で議論中だ。米国の先非核化履行要求と、北朝鮮の米国に対する相応措置要求が対抗している。このように敏感な状況の中での康長官の慎重でない発言は、韓国が北朝鮮側に傾いているとの誤解を招き、文大統領の仲裁外交の成果を損なう可能性がある。より慎重にならなければならない。中国・ロシア・北朝鮮3国が最近外交会談を開き、対北朝鮮制裁緩和に力を集めることにした状況だ。韓国としては米国との緊密な共助が何時にも増して切実だ。
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