「ひっとして…」という一抹の期待は「やっぱり…」という失望に変わった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は昨日、副首相兼企画財政部長官に洪楠基（ホン・ナムギ）国務調整室長を、青瓦台政策室長に金秀顕（キム・スヒョン）社会首席秘書官を任命した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は論議を呼んでいる所得主導成長など従来の政策基調を維持することを今回の人事で改めて確認させた。経済ツートップの交代を契機に経済政策をもう少し市場的に変えるべきという合理的な提案にも耳をふさいだ。頑なに「マイウェイ」を宣言する「不通」のリーダーシップだ。もどかしく、今後が心配でならない。

その間、「洪楠基－金秀顕」ラインが経済ツートップの有力な候補に挙がっていたため政権内外では懸念の声が強まっていた。正しい未来党は「洪楠基－金秀顕」否定論を早くから提起していた。青瓦台の「回転ドア式」人事ではなく経済政策の変化の信号となる人事を任命するよう大統領に促した。孫鶴圭（ソン・ハッキュ）党代表は「金秀顕政策室長と洪楠基経済副首相になれば、洪副首相はまともに仕事ができるのか」とし、政策室長を空席にすることを提案した。与党内部からも懸念の声が出ている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の初代青瓦台政策室長を務めた李廷雨（イ・ジョンウ）韓国奨学財団理事長は数日前、金秀顕社会首席秘書官について「経済を知らない方が政策室長を引き受けるのはよくない」と述べた。盧武鉉政権と文政権で不動産政策の担当した金室長は、両政権で不動産価格急騰に対応できなかった責任から自由でない。金室長が推進した脱原発も深刻な後遺症を招いた。

青瓦台が説明した任命の背景はこうだ。洪副首相は文政権の初代国務調整室長を務めながら李洛淵（イ・ナギョン）首相の大統領週例報告に７０回ほど同席し、大統領の国政哲学をよく理解していると説明した。金室長は文政権の国政課題設計を主導し、大統領が最近の施政方針演説で強調した包容国家ビジョンを進める適任者だと説明した。結局、政権に都合の良い人物であるため重用したという話と変わらない。これは回転ドア式人事ではなく人材プールを広く使って市場が信頼できる能力のある人物を抜てきすべきだという国民の期待にはるかに及ばない。２人とも政策調整能力が優れているという点を青瓦台は強調した。しかし労働組合寄り・反市場的政策を連発する現在の雰囲気が変わらない限り、２人が調整能力を発揮して手を加えた政策も結局は大きく変わらないだろう。問題がある政策を変えなければ経済ツートップ交代に何の意味があるのかという不満が出るしかない。

文大統領は昨日の公正経済戦略会議で「過去の経済成長過程で公正を失った」とし「共に成し遂げた結果が大企業集団に集中し、中小企業は同伴成長しなかった」と述べた。政府の政策基調の一つ、公正経済を強調し、経済民主化公約を立法化すると宣言した。市場の規則を再調整して経済的弱者に不利な方向に傾いた運動場を平坦にしようというのが公正経済の趣旨というが、理念に偏って無理に接近すれば、むしろ革新を妨げて経済活力を落とすことになりかねない。大統領が国会に法案通過に協力してほしいとして取り上げた商法・公正取引法改正案などに財界が懸念を表すのもそのためだ。予算国会後に退く金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相が述べたように「経済に関する政治的意思決定の危機」だ。経済を生かすも殺すも政治にかかっていることを改めて痛感する。