【社説】市場と民心の期待に背く経済チーム人事=韓国
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2018.11.10 13:31
「ひっとして…」という一抹の期待は「やっぱり…」という失望に変わった。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は昨日、副首相兼企画財政部長官に洪楠基(ホン・ナムギ)国務調整室長を、青瓦台政策室長に金秀顕(キム・スヒョン)社会首席秘書官を任命した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は論議を呼んでいる所得主導成長など従来の政策基調を維持することを今回の人事で改めて確認させた。経済ツートップの交代を契機に経済政策をもう少し市場的に変えるべきという合理的な提案にも耳をふさいだ。頑なに「マイウェイ」を宣言する「不通」のリーダーシップだ。もどかしく、今後が心配でならない。
その間、「洪楠基-金秀顕」ラインが経済ツートップの有力な候補に挙がっていたため政権内外では懸念の声が強まっていた。正しい未来党は「洪楠基-金秀顕」否定論を早くから提起していた。青瓦台の「回転ドア式」人事ではなく経済政策の変化の信号となる人事を任命するよう大統領に促した。孫鶴圭(ソン・ハッキュ)党代表は「金秀顕政策室長と洪楠基経済副首相になれば、洪副首相はまともに仕事ができるのか」とし、政策室長を空席にすることを提案した。与党内部からも懸念の声が出ている。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の初代青瓦台政策室長を務めた李廷雨(イ・ジョンウ)韓国奨学財団理事長は数日前、金秀顕社会首席秘書官について「経済を知らない方が政策室長を引き受けるのはよくない」と述べた。盧武鉉政権と文政権で不動産政策の担当した金室長は、両政権で不動産価格急騰に対応できなかった責任から自由でない。金室長が推進した脱原発も深刻な後遺症を招いた。