世界国内総生産（ＧＤＰ）の約３０％、人口の約１０％を占める欧州連合（ＥＵ）と日本の自由貿易圏が誕生することになった。

ＥＵと日本が６日、２０１３年以来４年間続けてきた経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の妥結を宣言した。ＥＰＡは自由貿易協定（ＦＴＡ）のようなものだ。両側は年内に最終合意文に署名し、各自批准の手続きを経て２０１９年に発効させる方針だ。

日本メディアによると、日本・ＥＵ間ＥＰＡ関税撤廃の対象は全体品目の９５％で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）とほぼ同様な自由化水準だ。ＥＵの高官は朝日新聞に「関税の引き下げ対象が９９％になるだろう」と述べ、最終合意の内容はＴＰＰを上回る水準になる可能性がある。

韓国・ＥＵのＦＴＡ発効６年ぶりに日本とＥＵがＥＰＡに原則合意することで、その間ＥＵ市場で先取りしていた韓国輸出商品の競争力に少なからず影響を与えるものと見られる。今回の交渉で最も大きな争点だったＥＵの日本自動車輸入関税（１０％）に対して両側はＥＰＡ発効７年後に撤廃することで合意した。その間、日本は韓国・ＥＵのＦＴＡと同様に協定発効５年以内に、ＥＵは１０年後に自動車輸入関税を廃止する方針を貫いてきたが、７年後に妥協した。

２００９年、日本自動車の欧州地域への輸出は約７０万台だったが、最近では６０万台に減少した。一方、韓国は２００９年約３５万台だった欧州地域への輸出がＦＴＡ発効５年が過ぎた昨年には４０万台に増えた。韓国の欧州現地生産も増えて現代自動車の昨年の現地生産は２００９年に比べて３倍にもなった。

また、もう一つの争点であるＥＵ産チーズの日本輸入関税（２９．８％）は１５年にかけて段階的に撤廃することにした。ＥＵは、関税が最大１４％である家電製品に対してはＥＰＡ発効直後から撤廃する一方で、テレビの関税撤廃は５年間猶予することにした。日本酒や緑茶、欧州産ワインに対する輸入関税は協定発効と同時に撤廃される。

日本はこれまでの交渉で自動車や家電、日本酒の輸出増加に関心を見せ、ＥＵ側は農産物に集中して市場開放を要求していた。ＥＵは、日本とＥＰＡを締結すれば長期的に両側間の貿易規模が３分の１程度に増加してＥＵ経済は０．８％ポイント、日本経済は０．３％ポイント上昇する効果があると主張してきた。

ＥＵと日本は今回の原則合意を基に世界の自由貿易をリードしていく方針だ。日本は米国を除いた１１カ国間ＴＰＰ発効交渉も進めていく計画だとメディアは伝えた。岸田文雄外相は「保護主義的動きの中で今回の合意により、世界に前向きなメッセージを発信することになった」とし、「日本とＥＵが世界に模範を見せるのに十分な内容だと自負する」と述べた。