ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席が２９日午前１１時３０分、日本・大阪で貿易紛争をめぐり２１０日ぶりに対面する。グローバル総生産の４０％を占めた米中（Ｇ２）の貿易交渉が休戦になるか、あるいは決別宣言が行われるか、世界が息を殺して見守っている。

トランプ大統領と習主席は談判を翌日に控えた２８日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議のプログラムであるデジタル経済規範の制定を議論する「首脳特別イベント」で衝突した。ＮＨＫによると、トランプ大統領は中国のインターネット制御を念頭に置いているように「国家を超えるデータ流通などを制限する動きは貿易を妨害し、プライバシーや知的財産を侵害するものであるため反対する」とし、「米国はデジタル経済の未来がすべての人々の利益になることを望む」と述べた。一方、習主席は「各国の自主的な管理権を尊重し、データの秩序ある安全利用を確保しなければならない」と反論した。習主席は続けて米国のファーウェイ制裁を含ませ「公平・公正かつ差別のない市場環境を作らなければならない。お互いの強みを補完し、共に利益になる協力を進展させなるべきであり、門戸を閉ざして発展したり人為的に市場を妨害してはならない」と求めた。

トランプ大統領は同日、インドのナレンドラ・モディ首相との首脳会談でもファーウェイを攻撃対象とした。トランプ大統領は「多くの人はよく知らないが、米国はファーウェイ社にも多くの部品を売るほどファーウェイより優れた多くの会社を持っている」と述べた。また、「したがって我々はインドがどのようにこれに合わせるかを議論する」と述べた。インドがファーウェイ機器の代わりに米国の会社の機器を購入することを求める圧力だ。トランプ大統領は「我々はインドと第５世代（５Ｇ）通信機器の製造に関する非常に大きな貿易合意を発表するだろう」とも予告した。習主席が今月６日にファーウェイ社を前面に出し、ロシアのプーチン大統領と中露５Ｇ同盟を締結したのに対し、米国は人口１３億のインドとの反ファーウェイ５Ｇ同盟の構築を推進するという意味だ。

米中首脳交渉に先立ち、中国高官が貿易交渉再開の最初の条件としてファーウェイ制裁解除を要求しているのに対して正反対の動きだ。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は同日、「中国当局はファーウェイ社制裁の解除に加え、現在の懲罰的関税撤廃と年間３０００億ドル（約３２兆円）分の米国商品を追加輸入要求の撤回を求めている」と伝えた。一方、米国側は４月に９０％レベルの合意に達したが中国が決裂させたところから交渉を再開する意向があるかを調べるために今回の交渉に臨んでいるとＷＳＪは指摘した。

◇米・交渉代表「米中間の『公平な合意』などない」

ロバート・ライトハイザー米通商代表部代表は中国の劉鶴国務院副首相と２４日の電話会談で「中国が要求する均衡の取れた合意はありえない」と一蹴したとＮＢＣ放送が報じた。中国の「公平な合意」の要求にライトハイザー代表は様々な中国の知的財産権侵害事例まで挙げつつ「（米中間の）貿易において均衡などあり得ない」とし、「中国が多くの知的財産権侵害により現状を招いたからだ」と切り捨てたのだ。そのため発生した年間５０００億ドルの貿易赤字を是正する合意が公平であるはずがないという意味だ。一方、劉鶴副首相は「米中合意文は均衡が取れ、中国国民が受け入れられるように表現され、中国での主権と尊厳を損なってはならない」という立場を強調したという。両国の貿易交渉代表間の事前連絡で知的財産権保護措置などの主要合意の立法化を求める米国と、立法は主権事項という中国の立場の違いを狭めることができなかったということだ。

ラリー・クドロー米ホワイトハウス経済顧問は前日にブルームバーグ通信とサウスチャイナ・モーニングポストが報じた両国の貿易紛争停戦合意の報道について「そのような話がどこから出たのか分からない。フェイク・ニュースだ」と否定した。クドロー報道官は同日、ＦＯＸニュースとのインタビューで「両首脳間の会談に先立ち、何らかの具体的な合意により作られたものはない」とし「必要に応じて我々は追加関税を予定通り行う」と述べた。前日、トランプ大統領が「合意に至らなければ相当な水準の追加関税を賦課する」と述べた発言を改めて確認したのだ。

結局、事前の合意のない両国談判の結果は、完全にトランプ大統領と習主席の個人的な関係にかかっているという分析も出ている。ウォールストリートジャーナルは中国高官を引用し、「中国側の前提条件にもかかわらず習主席はトランプ大統領に対抗するような口調で話すよりもイランや北朝鮮などの安全保障問題での中国の支援を含め、最適の米中関係に関する自身の構想を提示するだろう」と述べた。クドロー補佐官も「トランプ大統領は習主席と対話し、良好な関係を結ぶのが嬉しいと話した」とし「明日の会談で良い結果が出るか中国が今後良い合意を提案すれば我々の立場を変える用意がある」と述べた。両首脳は世界経済を担保にした貿易戦争を中断する突破口を作る可能性も残っているという意味だ。

ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は２７日、「両国とも会談を軌道に乗せようとする強い動機がある」と分析した。貿易戦争の結果としてグローバル経済が悪化しているため、これは再選を狙うトランプ大統領だけでなく習主席の支持率を危機に追いやる要因ということだ。国内リスクを考慮し、最終的に両首脳が政治的決断として休戦を選ぶ可能性があるというのがＮＹＴの説明だ。

先立って昨年１２月に両首脳は「アルゼンチン談判」でも一時休戦を選んだ。当時、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれたＧ２０首脳会議でトランプ大統領は中国製品の関税引き上げ計画を猶予すると明らかにし、習主席は相当規模の米国産農産物とエネルギー製品を購入すると約束した。米国と中国政府が９０日間の交渉猶予期間を更に置き、一歩ずつ譲歩のカードを受け入れた。