韓国経済の大黒柱の役割をしてきた輸出に暗雲が垂れ込めている。先月の輸出は４６３億５０００万ドルで１年前より５．８％減った。昨年１２月のマイナス１．２％に続き２カ月連続で減少し、減少幅はさらに大きくなった。輸出が２カ月連続で減ったのは２７カ月ぶりだ。

輸出減少に劣らず懸念されるのはその様相だ。昨年輸出の２０．９％を占め韓国最大の輸出品目である半導体と、輸出の２６．８％を占め最大市場である中国への輸出が直撃弾を受けた。先月の半導体輸出は２３．３％、対中輸出は１９．１％急減した。そうでなくても内外の経済見通しが暗い状況で「半導体・中国ショック」が本格化しているということは並の深刻さではない。

自動車、鉄鋼など他の主力産業が不振から完全に抜け出せずにいるところに「輸出２大軸」である半導体（品目）と中国（市場）が長期間揺らげば韓国経済は奈落に落ちる可能性が高い。こうした状況で輸出主務官庁である産業通商資源部が遅まきながら非常体勢を稼動し、汎政府レベルの「輸出総力支援体系」を構築することにしたのは幸いだ。産業通商資源部の成允模（ソン・ユンモ）長官は「輸出点検は３６５日行われなければならない。（輸出の助けになるならば）青瓦台（チョンワデ、大統領府）に大統領主宰の貿易投資振興会議の復活も建議する」と述べた。

政府の輸出総力支援が効果を出すには趣旨に合わせて現場の問題点を聴取して規制を改善することに焦点を合わせなければならないだろう。「輸出点検３６５日」が「数値管理」のための点検方式になっては困る。大統領と首相、長官らが企業を訪問し輸出実績を点検するからと輸出が回復したりはしない。大統領と経済長官が企業家らと貿易投資新興会議などで額を突き合わせて輸出の障害になる問題に対する実質的な解決策を見つけることが何より必要だ。バイオ・医療、ビッグデータなど革新成長分野を新たな成長動力として育てる努力も切実だ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月２４日の地方歴訪で「（革新成長に向け）政府は干渉・規制せず、革新する企業を助けるだろう」と強調した。大統領の認識のように革新成長に障害となる各種規制が随所に散在している。多くの国でしている遠隔医療とカープールなど共有経済サービスも利益集団などに阻まれ韓国では依然として違法だ。政府はさらに遅くなる前に韓国経済に近づく危機をしっかりと認識し新たな成長エンジンを育てる規制廃止に積極的に取り組まなければならないだろう。