【時視各角】非常ベルに耳をふさぐ韓国経済
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.05.02 11:06
元経済官僚のKが文をひとつ送ってきた。国の経済への心配が山積だが実名で文を載せるのは後ろめたいという。自身の文の内容だけ紹介することを望んだ。彼は通貨危機当時、金泳三(キム・ヨンサム)政権で青瓦台(チョンワデ、大統領府)に勤めた。金大中(キム・デジュン)政権時代は国際通貨基金(IMF)の要求に合わせ構造調整と財閥改革の実務責任を負った。彼が危機のにおいをかぎつけるのが得意なのはその時からだという。Kはいま息苦しいほどきつい危機のにおいがすると言った。Kだけでなく、私は多くの元経済官僚・現職経済官僚と企業家から似た話を聞いてきた。別の見方をすればKの文は私には食傷気味なテーマだ。だが彼の文を要約して伝える。耳があっても聞かず、目があっても見ない政府の耳を開かせ目を開かせる時まで私ができることというのはこれだけだからだ。
1. 1998年10月29日、野村証券ソウル支店があの有名な報告書を出した。題名は「大宇グループに非常ベルが鳴っている」。たった4ページの報告書の威力は大きかった。似た内容の報告書が内外で洪水があふれるように出てきた。それから10カ月もたたずに5大財閥中2位の大宇は崩壊した。大石死せずの神話もともに崩れた。