右翼勢力の脅迫で日本国内での展示が中断された慰安婦少女像作品と関連し、検証委員会が「（展示中断は）表現の自由に対する不当な制限に該当しない」と結論付け、事実上の「セルフ免罪符」を与えた。

２５日の朝日新聞などによると、少女像を日本で展示した「表現の不自由展、その後」の中断問題を扱うため愛知県が構成した検証委員会は、展示中断決定の背景について「危機管理上正当な理由に基づく」ものとの意向を明らかにした。

名古屋テレビも検証委員会の判断内容を報道し、展示中断決定が「表現の自由に対する不当な制限に該当しない」と判断したと伝えた。検証委はこの日愛知県庁で開かれた会議でこうした内容の中間報告書をまとめた。

その上で検証委は、少女像など展示物に対し「作家の制作意図などに照らしてみれば展示すること自体は問題がない」としながらも「ただし『政治性を認めた中で偏らない説明』が必要だとし「キューレーション（企画・展示方式）の失敗」と判断した。

また、検証委は「混乱が起きることを予測しながらも展示を強行した芸術監督の行為に問題がある」としながら責任を主宰側に転嫁するような内容も盛り込まれた。

共同通信は検証委が「条件が整い次第、速やかに再開すべき」という勧告を出したと伝えた。ただし展示会再開の条件として、電話やファクスなどによる脅迫や攻撃のリスク回避、展示方法や解説の改善、写真撮影やＳＮＳによる拡散防止などを掲げたと報じた。

展示会中断が表現の自由を不当に制限したのではないとの検証委判断は、展示会を推進した関係者と作家の激しい反発を呼ぶものとみられる。特に作品写真を撮ったりＳＮＳで写真を共有する行為などを制限すべきとの条件は、また別の「表現の自由」を抑圧するという指摘からも自由になれない。

これに先立ち少女像を作ったキム・ウンソン氏は「少女像撤去は日本自ら『表現の不自由』を宣言したも同然だ」と明らかにしている。また、展示会に参加した作家は「展示会に対する政治介入」としながら一斉に抗議声明を出したりもした。