文在寅（ムン・ジェイン）大統領が９日、金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官と張夏成（チャン・ハソン）大統領政策室長を同時に交代した。これで現政権初代の経済指令塔の役割を果たしてきた金副首相と張室長は１年６カ月で退陣することになった。

文大統領はこの日、金副首相の後任には洪楠基（ホン・ナムギ、５８、行政高等試験第２９回）国務調整室長を内定し、張室長の後任では金秀顕（キム・スヒョン、５６）社会首席を抜てきしたと尹永燦（ユン・ヨンチャン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国民疎通首席がこの日午後２時、ブリーフィングで明らかにした。

洪副首相候補者は朴槿恵（パク・クネ）政府時代に青瓦台政策調整首席室企画秘書官、未来創造科学部第１次官を歴任して文在寅政府の初代国務調整室長に抜てきされた。国務調整室長として在職しながら部署間業務調整能力を認められ、李洛淵（イ・ナギョン）首相が強力に推薦したことが分かった。漢陽（ハンヤン）大学経済学科出身で、大学同窓である任鍾皙（イム・ジョンソク）大統領秘書室長とも近い関係と伝えられた。

金政策室長は慶北霊徳（キョンブク・ヨンドク）出身で、慶北高校とソウル大学都市工学科を卒業し、同学校で都市工学修士と環境大学院博士号をそれぞれ取得した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府で社会政策秘書官を務め、文在寅政府発足後には不動産、脱原発、教育、文化、女性など政府の核心政策の推進過程で中心的な役割を果たして「王首席」と呼ばれてきた。野党では金首席が経済専門家ではないうえに、現政権の発足後に不動産価格の暴騰に対する責任論が提起されて適任者ではないとの指摘をしたことがある。

金副首相と張室長の同時交代は実質的効果を出すことができなかった経済現実を考慮した刷新の意味とともに、彼らが経済政策をめぐって相次ぎ足並みが乱れたことから問責性人事という分析も提起される。学者出身である張室長と実物経済を扱ってきた金副首相の経済方向に対する意見の対立は所得主導成長などをめぐって不協和音を露呈してきた。これに先立ち、文大統領は６月に経済首席、雇用首席を交代するなど、青瓦台経済チームの雰囲気の反転を狙う一方、８月には二人の経済首長に「完ぺきなチームワーク」を呼びかけ、「結果に職を賭けるという決議で臨んでほしい」と公式に警告したりもした。政策室長とは違い、経済副首相の場合、人事聴聞会を経る必要があるため時間がかかるだけに金副首相が先に交代されるだろうという見方が出ていたが、文大統領は「同時交代」のカードを切った。

洪楠基室長の後任ではノ・ヒョンウク（５６、行政高等試験第３０回）国務調整室第２次長が任命された。金首席が政策室長に昇進するにつれ、後任の青瓦台社会首席には大統領直属の政策企画委員会の包容社会分科委員長兼未来政策研究団長である中央（チュンアン）大学社会福祉学科のキム・ヨンミョン（５７）教授がそれぞれ抜てきされた。

ノ新任国務調整室長は全北淳昌（チョンブク・スンチャン）出身で、光州第一（クァンジュジェイル）高校と延世（ヨンセ）大学政治外交学科を卒業し、フランス・パリ政治大学で国際経済学修士号を取得した。企画財政部行政予算審議官・社会予算審議官を経て財政管理官を務めた。

新任の金首席は済物浦（チェムルポ）高校と中央大学社会福祉学科を卒業して同学校で社会政策分野で修士・博士号を取得した。忠南礼山（チュンナム・イェサン）出身だ。韓国社会福祉政策学会会長を歴任し、現政権の業務引継ぎ委員会の役割を果たした国政企画諮問委員会の社会分科委員長を引き受けたことがある。