韓日専門家は２５日「韓日経済関係の持続と拡大」を主題にした２番目のセッションで「緊密な経済関係を取り戻すためには政経分離が必要だ」ということに共感した。

早稲田大学の深川由起子教授は「本質は両国間の『信頼の崩壊』にある」として「日本社会で信頼が崩れるのは途方もないことだが、（韓国側が）それを軽視した部分があるのではないか考える」と話した。深川教授は日本の半導体素材の輸出統制強化措置をめぐって「（世界市場を独占した）日本の『オンリーワン（Ｏｎｌｙ　ｏｎｅ）』と韓国の（国際的企業である）『ナンバーワン（Ｎｕｍｂｅｒ　ｏｎｅ）』の間で起きたものですでに政治化する要素をもっていた」と指摘した。また「成長潜在力の拡大、持続的成長という観点では両国の国益を合わせようとする努力が必要だ」と呼びかけた。

国家未来研究院のキム・グァンドゥ院長は「日本政府が互いに信頼して取り引きしてきた両国の企業関係に介入する可能性を残しておいたのは望ましくない」として「世界経済全体の成長と各国の繁栄を支えてきた自由貿易の基本秩序を日本政府が先頭に立って破ろうとしている」と懸念した。同時に「日本のオンリーワン企業の立場から見てもサムスン・ＬＧ・ＳＫなど韓国企業に対する販路依存度が高い」として「もし韓国に売らなければこの企業は生き残ることができうだろうか。日本の立場でも深刻な状況」と指摘した。

チュソンエンジニアリングのファン・チョルジュ会長は「企業家が最も嫌いなのが不安な状況だが、全世界が現状況を見守っている」として「韓日ともに通商を通じて成長する国であるだけに協力が切実だ。これを政治家も深く考えてほしい」と呼びかけた。

慶応大学の添谷芳秀教授は「今年１月ごろ、安倍晋三首相が関係部署に（韓国に対する）対抗措置の検討を指示した」として「最終的に経産省カード（輸出規制措置など）を選んだのは韓国経済の心臓部に衝撃を与えるためではなく、文在寅（ムン・ジェイン）政府にとって衝撃が大きいことを選んだものだと考える」と話した。続いて「来年ごろには（部品・素材）供給問題の場合、措置以前に回復するものと見られる」と期待した。

司会を担当したソウル大学国際大学院のパク・テホ名誉教授は日本の経済報復措置に関連して「問題の原因解決に焦点を当て、この状態がさらに悪くならないように一種の『休戦宣言』をしてこそ企業も安心できる」と指摘した。パク教授は「現在の世界貿易環境は１９４８年多国間貿易体制ができて以来最悪の状態」として「韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に日本を提訴したのも米国が新しい裁判官選出を防いでおり何の意味のない状況になり得る」と見通した。

長嶺安政駐韓日本大使はこの日、祝辞で「日本製品の不買運動など日本企業の経済活動と韓日交流に否定的影響が発生しており懸念される」として「厳しい状況であるほど経済・文化・人的交流など民間次元の協力が一層重要だ」と話した。