◆日米貿易交渉がまとまっても農民離反の可能性…消費税引き上げも大きな負担

日本経済に影響を及ぼすもう一つの要因がある。米中貿易戦争の渦中に日本が米国と推進している貿易交渉だ。安倍首相を押さえつける経済懸案だ。事実上、自由貿易協定（ＦＴＡ）に該当する日米貿易交渉は９月の合意に向けて速度を上げている。８月２４～２６日、フランス・ビアリッツで開かれた主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、安倍首相はトランプ大統領と日米貿易交渉の基本的な合意をしたと明らかにした。読売新聞は、両国が９月の合意を目指して実務者レベルに続いて閣僚級協議を相次いで開くと報じた。

だが、日米貿易交渉がスムーズに行くかどうかはやってみないことには分からない。協議の核心が、非常に敏感な農産物と自動車だからだ。

両国間の競争力の差が最も大きな分野が農業分野だ。米国は牛肉などの輸出拡大を狙って交渉過程で日本を圧迫して最大限の譲歩を引き出そうとの考えだ。だが、日本は農家保護のために牛肉市場の開放を最大限遅らせるか門戸を狭くするという方針だ。

ここには政治的な計算が隠れている。農村地域の有権者を考えないわけにはいかないためだ。交渉を終えることと国内の農民の理解を得ることは別個の問題だ。安倍首相が相当な政治的負担を抱えることになるかもしれないということだ。安倍首相は２６日に終了したＧ７サミットに続き、９月米国ニューヨーク国連本部で開かれる国連総会で日米首脳会談を推進する可能性もある。

１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げようとする日本政府方針に対して、日本国民の視線が優しいばかりではないことも安倍首相には大きな悩みの種だ。日本の経済指標が脆弱な状態で、消費税の引き上げが日本経済沈滞の引き金になりかねないという指摘も出ている。最近の世論調査では消費税率引き上げに対して反対が５１．３％、賛成意見は４３．３％で割れていた。


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