情報技術（ＩＴ）産業が世界をリードし、技術は革新であり、生存の条件であり、権力となった。企業が研究開発と人材の迎え入れに死活をかけ、米国がファーウェイ社を理由に中国と反目しているのも技術覇権を守るためだ。２０１１年のアップルとサムスンの訴訟、２０１２年のアップルとグーグルの訴訟、２０１７年に３６兆ウォン（現レートで約３兆円）に及んだアップルとクアルコムの訴訟など、名の知れたグローバル企業にとって技術紛争は日常茶飯事だ。

韓国企業も例外ではない。特許庁によると、昨年米国での韓国企業の特許紛争は２８４件だ。韓国企業が提訴したものも１０４件にも及ぶ。米国で特許登録を最も多く行った企業のリストには、サムスン電子（２位）とＬＧエレクトロニクス（７位）がある。最近感情的戦いのように見える国内の大企業間の摩擦も大きく見れば技術紛争の延長線だ。サムスンとＬＧ間のテレビ論争の本質は「８Ｋテレビの画質の条件」「ＱＬＥＤ（量子ドット液晶）テレビとＯＬＥＤ（有機ＥＬ）テレビの違い」など、技術だ。ＬＧとＳＫのバッテリー訴訟も技術流出の是非を争う厳然とした背景がある。

企業がそれぞれの技術力を広め、権利を求めることを「消耗戦」、「泥仕合」と一蹴することはできない。それには技術１つにかかった経済的価値と波長があまりにも大きくなった。国内企業同士友好にいこうという論理も、政府主導の開発時代ならともかく、グローバルな舞台で競合し合う現在には合わない。むしろ政府の仲裁の先例が、外国企業との技術紛争を繰り広げた際に韓国企業の対応の幅を狭める障害物になりかねない。中国企業が「技術の食い逃げ」という汚名の下、世界各地で訴訟に巻き込まれたのは、政府の庇護に起因するところが大きい。企業の技術紛争は概ね双方の利害関係に基づき、合意に達している。技術競争が致命的損失の代わりに技術の進歩と協力につながるポイントを企業は意義としてよく知っている。

イ・ソア／産業２チーム記者