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【中央時評】「権力序列1位民主労総」は虚勢でない=韓国(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.06.28 13:20
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◆民主労総は政権を屈服させる力があるのか

「文在寅政権と戦争をする」という民主労総の最大の武器はゼネストだ。韓国の労働者2500万人のうち民主労総の組合員は100万人にすぎない。数字で見ると4%にすぎず、政権の運命を意のままにできない。しかし民主労総には現代車・起亜車など大企業、全教組・教授労働組合など教育界、公務員労働組合、言論労働組合など社会の世論を動かす団体が数多く加入している。執行部は弾劾をはじめ、BSE(牛海綿状脳症)、セウォル号など社会的イシューをめぐる過激デモを牽引して闘争に慣れた人たちだ。与党の最大関心事である来年の総選挙で、落選運動のようなもので灰をまくこともできる。3人家族と考えれば100万人の民主労総は300万票となる。過去の大統領選挙の有権者数4200万人の7%にのぼる。票が欲しければ何も言うなといえる数値だ。

 
◆屈服か克服か

政府と民主労総の勝負は避けられない。民主労総は「ろうそく政権でない」と決別を宣言した。過激な民主労総と対立すれば難しい状況になることを世の中は知っている。廬武鉉(ノ・ムヒョン)政権が発足した2003年、民情首席秘書官だった文大統領は、貨物連帯のストライキをきっかけに民主労総ともつれた後、苦しみ続けた痛みを記憶している。「当時のストレスで歯を10本も抜いた」という文大統領の回顧は悪夢という告白だ。このため「悪魔との取引」に誘惑される。目を閉じて最低賃金1万ウォン公約履行、弾力勤務制の白紙化、失業者の労働組合加入など国際労働機関(ILO)核心条約の批准などを含む「ろうそく請求書」に屈服すればしばらくは楽になる。

フランスのマクロン大統領を見よう。マクロン大統領は解雇要件の緩和と勤務時間の柔軟化を強行し、勤労所得税を減らす代わりに勤労時間は増やして「働くフランス」になろうと国民に訴えた。「労働組合天国」フランスでもゼネストなど激しい抵抗と支持率が20%台まで暴落する苦痛があったが、結局はやり遂げた。失業率は10年ぶりの最低水準となり、消費・投資が回復して経済が好転中だ。

弾劾ろうそくと政権交代は市民の怒りと抵抗が生み出したものだ。民主労総がすべてをしたというのは無理があり、国民に対する冒とくだ。政府は「借りはない」と宣言し、ろうそく請求書に終止符を打つ必要がある。厳しい時期に民主労総に揺さぶられれば大統領の掌握力は低下するかもしれないが、それを突破してこそ民心は戻ってくる。

「権力序列1位は民主労総、2位は検察、3位は大統領」という言葉を軽く聞き流してはいけない。間違いなく民主労総は韓国社会の最大の既得権集団になっている。気に障れば法を無視して政権までも引きずり下ろすことができるというのが彼らだ。このような積弊を放置すれば、笑い話のような「最高権力民主労総」は本当に現実になるかもしれない。

コ・デフン/首席論説委員


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