◆欲を捨てて自信回復から

これまでの間に空しく崩れた多国間主義体制が反転のための新たな機会をつかんだ。これからは欲を捨てることが何よりも重要だ。なんとかつかんだ最後の話し合いで、すぐに着手できるようなものだけに焦点を合わせるべきだ。今、最も急がれている課題は、ＷＴＯ体制の大々的な改革ではなく最小限の自信と信頼の回復だ。ひとまずシンプルで手が出しやすい議題から始めて、具体的な成果を導き出すことがカギだ。２０１８年にさまざまな出来事にぶつかりながら、韓国をはじめ各国家は多国間主義体制の重要性を骨に凍みるほど実感した。少しでも種火に息を吹き込めば、失った情熱が徐々によみがえってくるかもしれない。

まだ深い山奥だ。米国を説得しようと始まり、米国をどうにか動かさなければならないが、他の国々が到底受容不可能な条件を米国が要求するなら、今の話し合いも再び破局を迎えるだろう。他の国々も自国の立場だけを繰り返せば、この最後の機会も漂流するほかはない。その結果は来年この時期に作動停止するＷＴＯだ。

現在、ＷＴＯ交渉はすべての国がすべての事項に合意してこそ妥結するといういわゆる「一括受諾方式」（Ｓｉｎｇｌｅ　ｕｎｄｅｒｔａｋｉｎｇ）に従っている。時代錯誤的な制度という点ではほぼ一致しているが、今でも名目上ではこのようになっている。結局、各国がどれくらい誠意を持って交渉に臨むかに今の実験の成否もかかっている。予測しにくい。

今回のブエノスアイレスＧ２０サミットは重要な分岐点だ。タイミングも適切だ。来年６月末に日本大阪で開催される次期Ｇ２０サミットまでに準備・中間点検を行い、これを土台に後続作業をすれば、２０２０年６月カザフスタンで開催予定の第１２回ＷＴＯ閣僚会議で最終的に取りまとめられる可能性が開かれた。もしこの時間計画が守られれば、２０２０年６月の閣僚会議以降、残りの核心事項に対する新たな交渉が始まることも期待できる。

◆新たに開かれた話し合いの場に韓国も積極的参加が必要

我々にとっても重要な変化だ。現在、協議されている水準で改革が進められても韓国に相当な波及効果がもたらされる。たとえば、現在の韓国の状況で、さまざまな制度を定期的にＷＴＯに通知することは容易ではない。特に、我々に注目している主要貿易国が決心して通知内容を問題にし始めればその負担は手のほどこしようもなくなる。

年間およそ７０００億ウォン（約７００億円）に達する水産分野支援問題を対象にしている水産補助金問題も大きな悩みの種だ。紛争解決手続きの力学関係を変えることも我々には新しい。とにかく、さまざまな不確かな状況下でも、最近の新しい協議過程に韓国が積極的に参加しているのは良い信号だ。他の国々の目に我々がＷＴＯ改革議論の重要な参加国として映っているのは肯定的だ。今の計画が順調に動き出して２０２０年以降に本格的な交渉が始まれば、これをソウルで始めてみることも一度考えてみてもいい。「ソウルラウンド」にすることもできる。新たなルール作りに主導的に参加する良い機会だ。

２０１８年一年、通商問題は我々を非常に苦しめた。２０１８年が暮れていこうとしている。最後の瞬間に、それでもなんとか肯定的な雰囲気で終えることができるようになり幸いだ。


瓦解危機のＷＴＯ体制、韓国が改革を主導しよう（１）