韓国裁判所が徴用裁判の被告である新日鉄住金の韓国内の財産差し押さえ申請を認めた翌日、日本政府が韓国政府に対して１９６５年韓日請求権協定に基づく協議の要請を行った。

菅義偉官房長官は９日午前、定例記者会見で財産差し押さえ決定に対して「極めて遺憾」としながら「近く請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請をする方針」と予告した。続いて同日午後４時ごろ、財産差し押さえ通知が新日鉄住金に到着したことを確認した後、李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使を外務省に呼んで抗議し、協議を正式に要請した。

協議の要請は、昨年１０月に日本企業に賠償命令を下した大法院（最高裁）の判決以来、日本政府が取った初めての対応措置だ。６５年請求権協定第３条１項は「この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする」と規定している。この規定を根拠に協議を要請したのはこの５４年間で初めての事例だ。日本外務省は報道資料を通じて「日本企業に対する韓国大法院判決は、日韓請求権協定第２条（両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める）に明らかに反するものだ」とその理由を挙げた。

当初、日本国内では「韓国政府が徴用判決に対する立場を整理中なので、すぐに協議を要請するよりはもう少し状況を見守り、財産に対する強制執行が行われる段階まで待つ」という見方が優勢だった。だが、すぐに協議の申し入れを行ったことは、強硬対応を主導している安倍晋三首相の意中が反映されたものと分析される。

韓国政府が協議の要請に応じるかは不透明だ。外交部当局者は「関係部署と協議して今後決める」と述べるにとどまった。外交部は日本の協議要請に応じること自体が誤って解釈されうる以上、慎重に決めるという立場だ。

日本政府が外交協議を要請したのは、請求権協定の次の手続きである仲裁委員会への回付を要請するためだ。外交協議で解決されなければ、第３国が参加する仲裁委に回付するように請求権協定は規定している。

だが、仲裁委への回付も韓国側が拒否すれば開催は容易ではない。日本政府はこうした場合、「国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ提訴」というカードを切るとみられるが、これも韓国が同意しなければＩＣＪの手続きを進めることはできない。韓国政府がこのまま拒否し続ければ、日本の立場としては法的な手段では国際的世論を喚起すること以外に特に得るものはない。

このため、日本政府は韓国産製品に対する関税引き上げや出入国審査の強化などの制裁も検討中だ。この日、欧州訪問に発った安倍首相の指示で開かれた関係閣僚会議に、財務省・経済産業省・国土交通省・農林水産省など経済部署と出入国管理を担当する法務省の大臣または副大臣が参加したのもこのためだとみられる。

ただ、制裁を発動すれば全面戦争を宣言することになり、簡単に切れるカードではない。ただし、象徴的に一部の措置を取る可能性を排除することはできない。日本政府の強硬対応には、１０日の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の記者会見、総理室の徴用関連の立場発表などを控えて韓国を圧迫する効果も狙ったという分析だ。

一方、日帝強制徴用被害者側はこの日、新日鉄住金に対して「３月１日までに交渉に応じなければ裁判所に国内財産の売却命令を申請する」と明らかにした。交渉のデッドラインを「三一節」に掲げて最後通告を送った。

強制徴用被害者側の代理人であるチェ・ボンテ弁護士は「個別的な訴訟で賠償金を受け取るのではなく、提訴しなかった徴用被害者を含めて全体被害者を対象にした包括的和解を望み、売却命令までは申請しなかった」としながら「だが、いつまでも待ってばかりはいられないため、３月１日までに交渉に応じなければ売却命令も申請するほかない」と明らかにした。