犬は家畜だ。畜産法が定める家畜は全３５種で、牛や豚などとともに犬も含まれている。同時に犬は家族だ。韓国人の５人に１人はペットを飼っている。そのうちの約８０％が犬だ。犬は畜産法上の家畜でありながらも動物保護法の保護を受けるペットとして二重の地位を持っている。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は１０日、「家畜から犬を除外して犬の食用を禁止してほしい」という内容の国民請願に対し、「家畜の範疇から犬が除外されるよう関連規定整備を検討する」という立場を明らかにした。「ペット」としての犬の地位を強化しようとする動きと分析される。ソ・グクファ弁護士は青瓦台の回答に対し、「家畜から犬を除外するのは畜産物ではなく動物保護法上のペットの地位を明確にすることに意味がある。犬を食品として取り扱う認識を改善するために先行すべき法改正がなされるだろう」と評価した。

ただ青瓦台の回答により犬が家畜の法的定義から除外されるとしても、犬を殺す行為が違法になるのではない。動物保護法は首を締めるなど残忍な方法で動物を殺す行為だけを違法としているためだ。犬を食用目的で感電死させた犬農場主に対し「電殺法（電極で感電させて殺す方法）は残忍な方法に該当しない」として無罪を宣告した判例もある。裁判所は畜産物衛生管理法で電殺法を許容しているという点と、犬を食用にしている現実を宣告理由に挙げた。

こうした法的死角地帯を解決するために表蒼園（ピョ・チャンウォン）議員は動物の屠殺を基本的に禁止する内容の動物保護法改正案を発議した。改正案によるとすべての種類の屠殺は基本的に禁止するが、畜産物として活用されたり家畜伝染病予防のための場合、獣医学的処理が必要な場合など一部例外を認める。犬の屠殺が根本的に禁止されれば「残忍な方法」を立証する必要もなくなる。


「家畜」か「家族」か…韓国の犬肉食用議論どこまで進んだか（２）