日本「定年65歳、給与は7割」…7年後の韓国も同じ可能性
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.01.09 16:03
高齢化と人手不足に苦しめられている日本が、国家公務員の定年を現在の60歳から65歳に延長する法案を本格的に推進する。60歳以上の公務員の給与水準は60歳以前の7割程に抑制される。
9日、日本経済新聞によると、日本政府はこのような内容を骨子とする国家公務員法や給与法の改正案を用意してこれを年内に国会に提出する計画だ。
公務員の定年は段階的に引き上げられる。2021年4月からは61歳に、その後2年に1歳ずつ延長して2029年には65歳になる。人件費の負担を避けるために60歳以上の公務員の給与はそれまでの給与から3割削減する案も明記された。しかし、3割削減案は一時的なもので、60歳以降の急激な所得低下を防ぐために、長期的には50歳以降の給与を段階的に抑えて65歳定年まで緩やかに維持する方向で調整する。