高齢化と人手不足に苦しめられている日本が、国家公務員の定年を現在の６０歳から６５歳に延長する法案を本格的に推進する。６０歳以上の公務員の給与水準は６０歳以前の７割程に抑制される。

９日、日本経済新聞によると、日本政府はこのような内容を骨子とする国家公務員法や給与法の改正案を用意してこれを年内に国会に提出する計画だ。

公務員の定年は段階的に引き上げられる。２０２１年４月からは６１歳に、その後２年に１歳ずつ延長して２０２９年には６５歳になる。人件費の負担を避けるために６０歳以上の公務員の給与はそれまでの給与から３割削減する案も明記された。しかし、３割削減案は一時的なもので、６０歳以降の急激な所得低下を防ぐために、長期的には５０歳以降の給与を段階的に抑えて６５歳定年まで緩やかに維持する方向で調整する。

６０歳に到達すれば原則的に管理職から外す「管理監督職勤務上限年齢（仮称）」も導入される。ただし、専門性が高く後任者が見つけにくい場合に限り例外規定が適用される。また、６０歳を越えた職員が各自の体力や状況に合わせて短縮勤務や柔軟勤務など多様な勤務形態を選べるようにする計画だ。

公務員の定年延長は安倍晋三首相が今年の新年記者会見で明らかにした「全世代型社会保障」計画の一環だ。これは人口構造の変化により生じうる福祉死角地帯をなくし、各世代が偏りなく社会保障の恩恵を受けられるようにするという構想だ。

特に急増する高齢者の貧困を防ぎ、同時に人手不足問題を解決するために雇用制度と社会保障制度を同時に再検討する。これに伴い、今まで６５歳だった連続雇用年齢を７０歳に引き上げ、年金受給も選択によって７０歳以降に先送りすることができる案も推進する。

日本政府が６０歳以後の賃金水準を「以前の７割」と明記したことにより、民間企業にも影響が及ぶ見通しだ。日経によると、「退職後に再雇用」が一般的な大企業の場合、企業の２５．８％が定年後に再雇用された職員に以前の賃金水準の６割未満を支払っている。大和総合研究所の菅原佑香研究員は「政府が６０歳以上の給与水準を示すことで、民間企業も足並みをそろえる可能性がある」と話した。

日本公務員の定年延長は、同じ高齢化問題を抱いている韓国にも影響を及ぼす可能性がある。すでに昨年、韓国政府が日本式モデルを参考にして公務員の定年延長を検討しているというニュースが伝えられたことがある。

日本は現在の全体人口のうち６５歳以上の高齢人口が２８％の「超高齢社会」だ。韓国は昨年、高齢人口が７１１万５０００人で全体人口の１４．２％を占めて「高齢社会」に転じ、２０２６年には日本の後に続いて「超高齢社会」に入ると予想されている。

国連は高齢人口比率が７％を越えれば「高齢化社会」、１４％を越えれば「高齢社会」、２０％以上になれば「超高齢社会」に分類している。