【コラム】米中が新冷戦始めるのに韓国は無策(2)

【コラム】米中が新冷戦始めるのに韓国は無策(2)

2018年11月09日10時10分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  ことし初めにトランプ大統領が中国を相手に関税爆弾を投下し、習近平主席も退かずに報復関税で正面から対抗したことで米中貿易摩擦が爆発した。世間の観測はトランプ大統領は米国の対中貿易収支赤字の解消と中間選挙を目標にしていて、関税賦課で対決するのは相互破壊的であり引き上げ可能な関税に限界があるため持続できないということだった。しかし、米中貿易紛争の水準は高まり続け、戦線は拡大している。観測が的中しなかったのは中国との摩擦の程度を高めるトランプ大統領と彼の執行者の戦略に対する理解が不足していたためだ。

  米国は中国がさらに強力になる前に勢いを食い止めようと決心した。過去のようなやり方で中国を扱えば中国の乱暴運転、広幅疾走が続き、ある瞬間からは米国にも防ぐことのできない状況に追い込まれるのではないかと米国は懸念している。利点について米国内の超党派的の合意が成立している。

  米国は中国との競争が、傾いた運動場でボールを蹴るようなものだと考えている。公正であるべき審判が外国人選手にとって不利なように偏向的に判定し、随時競技場に入ってきては自国選手に有利に球を運ぶというのが外国企業家の共通した評価だ。このシステムをそのまま維持する限り中国の疾走は続き、米国の覇権は脅威を受けるという考えが米中貿易戦争の根底に敷かれた。

  トランプ発中国孤立戦略はことし9月末に妥結した「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に克明に現れている。協定32条10項は「米国・メキシコ・カナダ3カ国のうち1カ国が非市場経済国(NME)とFTAを締結する場合、他の2国は3カ国間協定を終了して両者間FTAに変えることができる」と規定している。その対象が中国だということは、中国はよく分かっている。中国はこの条項に対して強力に反発している。貿易収支を大規模に縮小し、不法補助金を禁止して中国方式の技術産業政策(中国製組2025)を廃棄せよという米国の要求に対し、「数字は交渉できるがシステムは交渉の対象ではない」と対抗した中国を攻撃対象とした中国封鎖令はこれから始まる。もはや国際通商の秩序は米国側に立つのか、さもなくば中国側に立つのか二分化される状況に及んでいる。

  米中の新冷戦時代に韓国はどんな選択をするべきだろうか。韓国は、安保は米国に依存しているが交易の25%は中国と行っている。世界最高技術の競演場である米国と世界最高市場に変身する中国の狭間で韓国の悩みは深い。

  米中がこれまで共存できたのは貿易拡大による中国の成長が中国の政治的自由をもたらすという米国の信念があったためだ。米国は中国のWTO加入を許容したし、中国を最終組立地とするグローバルな価値連鎖が形成された。米国はその価値連鎖で核心的技術の供給と最終消費市場の役割を担った。新冷戦の開始はそういった信念自体が崩れたことを意味する。既存のグローバル価値連鎖は瓦解する運命に置かれている。利点を看過すれば新冷戦時代に生き残るいかなる戦略も立てることはできない。

  このような理由から米中のどちら側にも立たずに中立を守るべきという主張は旧韓末の中立論のように非現実的で虚無ですらある。世界最高の成長の勢いを謳歌する中国市場を決して逃すことはできないという「依然として中国は約束の地」という主張は徹底して非戦略的だ。世界最高の市場に変化する中国は選択ではなく定数という企業の考えが現実になるには、中国と格差を確保することのできる緻密な戦略と持続的な推進があってこそ可能だ。政治論理が支配する中国で果たして可能なのかについての真剣に悩むことは不足している。この問題から率先して不確実性を解消すべき韓国政府は低姿勢で一貫してきた。

  米国発中国封鎖令のサイレンが大きく鳴り響いているのに韓国が何でもないかのように平然とはいられない。酷寒の寒さの中に入り込んだ韓国経済をそのまま持ちこたえさせてくれた通商まで基盤が揺れている。その揺らぎは少し経てば過ぎ去るのではないということに問題の深刻性がある。未熟な中立論も、盲目的な中国機会論も乱世で韓国を救うには大きく及ばない。

  チェ・ビョンイル/梨花(イファ)女子大学国際大学院教授、リセット・コリア通商分科長

【コラム】米中が新冷戦始めるのに韓国は無策(1)

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