日本の代表的な知韓派知識人である和田春樹東京大学名誉教授が日本の「韓国パッシング」政策を真っ向から批判した。和田教授は２６日、ソウル中区（チュング）銀行会館国際会議室で開かれた学術会議「韓日関係：反日と嫌韓を越えて」に基調講演者として参加し、安倍晋三首相が米国と中国を重要視して韓国を排除しようとする戦略を「韓国を相手にしない」政策だとした。また「この政策は平和国家である日本の終焉」と批判した。

彼は「２０１８年行われた南北首脳会談と直ちに続いた米朝首脳会談は安倍首相に二重の衝撃を与えた」として「文在寅（ムン・ジェイン）大統領がドナルド・トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の会談を仲介した時、トランプ大統領は安倍首相と相談もせずに首脳会談を行うと即答したため」と分析した。

また「この状況は北朝鮮拉致日本人問題で北朝鮮に圧力をかけてきた安倍首相の戦略と対立するものだった」として「北朝鮮が日本の拉致問題をめぐる交渉は受け入れず韓米と対話を続けたところ、安倍首相は外交的に前例なく窮地に追い込まれることになった」と話した。

和田教授は「そのため、最近、日本専門家と政府関係者の間では韓国を敵対視して韓国と関係を断つことを覚悟しようという声が出ている」と説明した。実際に、この前、慶応大学の細谷雄一教授は「地政学的に韓国は重要ではなく、日本にとって重要なのは米国と中国」とし「米国との同盟を強化して日中関係を安定的に維持する必要がある」と主張したこともある。和田教授は「このような主張は北東アジアの結合を捨て、中国・ロシア・韓国・北朝鮮という大陸ブロックに対抗して米国・日本・台湾の海洋ブロックで結束するという意味だが、このような政策は日本には悪夢のような反時代的選択」と評価した。

これに先立ち、和田教授は日本政府が韓国をホワイト国リストから除外するという方針を発表する直前である先月２５日、日本の社会指導層７８人と「韓国は『敵』なのか」という声明を出した。

ソウル大学日本研究所が主催したこの学術会議は昨年から韓国政府の研究所支援金が切れたという中央日報の報道を見た三栄（サムヨン）化学グループの李鍾煥（イ・ジョンファン）名誉会長が冠廷（クァンジョン）・李鍾煥教育財団を通じて２億５０００万ウォン（約２０００万円）を支援して開催された。李会長は祝辞で「今回の学術会議で韓日間『ネガティブサムゲーム』や『ゼロサムゲーム』でない、相互互恵的な『ポジティブサムゲーム』への道を探ってほしい」と話した。