文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２日、安保を観光資源として活用するという構想を明らかにした。

文大統領はこの日、仁川松島（インチョン・ソンド）の慶源齎（キョンウォンジェ、５つ星級韓国式家屋ホテル）で開かれた拡大国家観光戦略会議で「世界唯一の分断国家であり、地球上最後の冷戦地域である韓半島（朝鮮半島）は逆説的に平和観光・環境生態観光として跳躍することができる」とし「平和観光・環境生態観光を積極的に支援したい」と話した。

文大統領は具体的な例として非武装地帯（ＤＭＺ）を提示した。彼は「すでにＤＭＺ安保観光の観光客数が年間最大３１７万人を記録した」とし「平和と生態観光が結び付けられ、韓半島の平和が熟するなら観光需要が増えるだろう」と展望した。

観光戦略会議は今年で３回目だ。今まで李洛淵（イ・ナギョン）首相が主宰してきたが、今年は文大統領が初めて直接参加した。

文大統領が安保を観光資源に結びつけると述べたが、現実は容易でない。ＤＭＺ観光などを協議する北朝鮮との非核化交渉はまだ膠着状態だ。高高度ミサイル防御（ＴＨＡＡＤ）体系の配備以降続いた中国観光客の急減もそのままだ。日本との外交関係も悪化の一途をたどっている。

これを受け、文大統領は「韓半島の情勢問題で中国人団体観光が急減し、全体の観光産業に打撃を受けたのが韓国としては骨身にしみるようだもの」と述べた。その一方で、「アジア諸国はお互いに観光で最も大きな需要者」とし「完全に回復したわけではないが、中国人観光客が再び増える傾向を見せており、韓中航空会談が成功裏に終わり両国間観光が一段と跳躍する機会がつくられた」とも述べた。

当面のさらなる観光需要地としてはインドと東南アジアのＡＳＥＡＮ諸国を提示した。文大統領は「インドはパスポートを持っている人に限っても６８００万人に達する。インドを観光の新たな主力市場として注目する必要がある」と強調した。同時に、「今年１１月韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議と韓・メコン首脳会議などの機会を活かせれば、ＡＳＥＡＮの観光客の需要がさらに拡大するだろう」と話した。

文大統領は「韓流観光客の割合がいつのまにか全体の外国人観光客の１０％を超えた」として韓国のＫ－ＰＯＰとＫドラマに代弁される文化商品を重要な観光資源として挙げた。文大統領は「特に、ろうそく革命以降、平和に民主主義を生かした国民の水準高い市民意識に対する好感が大きい」とも話した。

文大統領はソウルや首都圏、済州（チェジュ）と釜山（プサン）などに限られている観光地を地域別に特化させる必要があるという点も強調した。彼は「医療、海洋、体験、クルーズ、音楽観光など地域に特化したコンテンツを中心に地方自治体が観光産業の主体になってほしい」として「まず、広域地方自治体１カ所をソウルと済州に続く世界観光都市として育て、基礎地方自治体４カ所を地域観光ハブとして育成する」と説明した。この日の会議には李首相と観光懸案関連部署長官・次官、地方自治体関係者、観光関連機関および民間事業体の関係者など約１５０人が参加した。文大統領は会議が終わった後、仁川広域市と観光スタートアップ事例発表を聞いて観光革新戦略に対する意見も聴取した。