ドナルド・トランプ米大統領が中間選挙を行うや否や北核問題をめぐって「急ぐ必要がない」と明らかにした。トランプ大統領は中間選挙の翌日である７日（現地時間）、ホワイトハウス記者会見で「今北朝鮮と進行される状況に満足しており、うまくいっていると考える。制裁はそのまま維持され、ミサイルとロケットも止まった」としてこのように話した。また「私は制裁を解除したいが、彼らの対応があってこそ（ｒｅｓｐｏｎｓｉｖｅ）可能なことだ。それは双方向（ｔｗｏ－ｗａｙ　ｓｔｒｅｅｔ）でなければならない」と述べた。

最優先懸案である全国選挙を終えて一息ついたトランプ大統領が①北朝鮮が非核化措置を取るべきだ②それとも制裁緩和もない③制裁がある限り、われわれは急ぐ必要がないという対北朝鮮交渉の思惑を直接的に公開したものと分析される。米朝高官級会談が延期されたにもかかわらず、むしろ呑気な態度をとっているトランプ大統領だ。ワシントンの事情に明るい消息筋は「トランプ大統領は制裁が維持される限り、主導権は米国が握っていると見ている」と伝えた。

記者会見で北朝鮮に関連した質問は２つだった。トランプ大統領はこれに答えながら「急ぐ必要がない（ｉｎ　ｎｏ　ｒｕｓｈあるいはｉｎ　ｎｏ　ｈｕｒｒｙ）」という発言を７回繰り返した。「制裁が維持されている」という発言は４回行った。消息筋は「北核問題は中間選挙用で十分に使ったとのことがトランプ大統領の計算であるだろう」としながら「高官級会談の延期発表を中間選挙日から１分が過ぎた７日０時１分にしたのも同じ流れだとみられる」と説明した。

トランプ大統領はただ「来年初めのいつか」として高官級会談の延期と関係なく第２回米朝首脳会談は予定通りに進めるという意向を明らかにした。高官級会談の延期の背景に関連した質問に「出張の日程が決まっているため」と答えた。取り消し（ｃａｎｃｅｌ）と表現せず、日程の変更（ｃｈａｎｇｅ）と表現して「他の日にしようと思っている」と答えた。これを受け、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は８日、国会外交統一委員会で延期を求めた側が北朝鮮だということを確認した。康長官は「米国側から説明されたのは北朝鮮側が『互いに日程が忙しいから延期しよう』との通告を受けたという」と説明した。米国務省のロバート・パラディノ副報道担当者もブリーフィングで「単なる日程の問題」として「非常に単純な問題」と話した。彼は「日程問題のため」という言葉を１２回繰り返した。

だが、日程の問題を前面に出したのは言い訳に近いというのが外交界の分析だ。豊渓里（プンゲリ）核実験場、東倉里（トンチャンリ）ミサイルエンジン試験場、寧辺（ヨンビョン）核施設査察および、このために核心施設の申告を要求する米国と制裁緩和を要求する北朝鮮の間に本質的異見を狭めることができないのが実際の原因である可能性が大きいということだ。米ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）も「会談の取り消しは核兵器プログラムを除去する前までは経済的補償がないというポンペオ長官の立場に対する北朝鮮の不満のメッセージにも読まれる」と報じた。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「米国と北朝鮮間の外交プロセスがシンガポール米朝首脳会談で頂点をつけた後、抜け出られないどん底（ｑｕｉｃｋｓａｎｄ）に陥った」として「両側の期待と要求が合致しなかった」と分析した。

このような中で、トランプ大統領は損することがないという態度で出るにつれ、北核問題が次の順位に押されるのではないかという懸念の声もも一部から出ている。北朝鮮も米国の「戦略的無視」に挑発で対応した前歴があるだけに、米朝交渉の遅延が長期化すれば挑発の予告で米国に圧力をかける可能性もある。

当面は韓国政府が困難になった。「急ぐ必要がない」というトランプ大統領と「わが民族同士」を掲げた北朝鮮の間で板挟みになる可能性もある。９・１９南北首脳会談の時に合意した金正恩（キム・ジョンウン）委員長の年内ソウル答礼訪問にも影響を与えるものとみられる。外交部当局者は「われわれとしては最大限早いうちに高官級会談の日程が再設定されることを願うだけ」と明らかにした。