相手国に対する輸出規制で韓日関係が急速に悪化している中、両国の企業家はさまざまな事業分野で協力関係の手綱を今も握っている。グローバル分業体制の中で、両国企業間のサプライチェーンの維持が重要なうえ、冷却した両国政府が対話の出口を開くには少なくとも民間領域は窓口を開けておくべきだという判断からだ。

２４日に開幕した韓日経済人会議以降も、両国企業家の会合は続く。韓日民間経済外交の主要チャネル役を果たしている韓国の全国経済人連合会（全経連）と日本経済団体連合会である経済団体連合会（経団連）は１１月１４～１５日、東京で「韓日財界会議」を開く。両団体は１９８３年から同会議を継続してきている。

両国関係の悪化で２００７年の会議以降、７年中断されたこともある。２０１２年、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（トクド、日本名・竹島）訪問などで韓日関係が急激に悪化したためだ。

冷え込んだ両国関係に雪解けムードを用意した人物は許昌秀（ホ・チャンス）全国経済人連合会（全経連）会長だった。許会長は２０１４年に東京を訪れて榊原定征・当時経団連会長と会って会議を再開するよう説得し、同年７年ぶりに会議が開かれた。その後、全経連と経団連は「政治は熱くても経済は冷たく」をモットーに協力関係を維持している。

全経連などによると、今年の韓日財界会議では出席者が両国関係改善に向けた企業間協力の必要性を強調することが発表された。来年の東京オリンピック（五輪）の成功的開催のための企業次元の協力プログラムも模索する。

韓国と日本企業が共同で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域に進出する方案についても話し合う。オム・チソン全経連国際協力室長は「中国と米国が保護貿易主義基調に転じる中、韓国と日本企業が協力して自由貿易体制を維持しなければならないという話が行き来するだろう」と話した。

個別企業次元でも疎通の出口を開くために積極的に動いている。サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は今月２０日、ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）組織委員長の御手洗冨士夫キヤノン会長の招きで、東京で開幕した「２０１９日本ラグビーＷ杯」開会式と開幕戦を参観した。李副会長は安倍晋三首相とニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相ら世界の首脳と共にラグビー競技を観戦した。

韓国経済界では、御手洗会長が安倍首相が出席する公式行事に李副会長を招待したことについて、韓日関係改善の「信号弾」になるのではないかとの見方も出ている。