青瓦台（チョンワデ、大統領府）は１０日、「家畜から犬を外して犬の食用を禁止してほしい」という国民請願に対して「家畜から犬が除外されるように関連規定の整備を検討する」と明らかにした。

チェ・ジェグァン青瓦台農漁業秘書官はこの日、青瓦台のＳＮＳ放送である『１１時５０分青瓦台です』に出演して「（今の家畜法は）政府が食用犬の飼育を認めるもので、誤解されかねない」として「動物保護と動物福祉に対する関心が高まっている中で動物を家畜だけに定義している既存の制度が時代に合わない側面があり、畜産法関連規定の整備を検討する」と明らかにした。

チェ秘書官は「２００４年には国民１０人中９人（８９．５％）がポシンタンの販売を禁止する必要がないと答えたが、２０１８年実施した調査では１８．５％だけが食用に賛成することが分かった」とし、犬の食用に対する社会的認識が変化していると強調した。

しかし、チェ秘書官は「依然として犬を飼育する農場が多数存在する」として「このような点などを考えて利害当事者に対する意見聴取の過程を経て議論がより必要な部分がある」と直ちに解決は難しいと説明した。ただし「法で犬の食用を禁止することに対しては最近の世論調査結果、反対５１．５％、賛成３９．７％となった」として「従事者の生計対策も考える必要がある。社会的議論により段階的に制度が改善されることを期待する」と話した。

チェ秘書官は「現在、食用の全面禁止を含めた関連法案が発議されただけに、関連議論が活発になるものと期待している」として「政府も必要な議論に積極的に参加する」と明らかにした。

これに先立ち、青瓦台の国民請願掲示板には「犬を家畜から除外してほしい」と「動物屠殺禁止法支持」２つの請願を通じて「畜産法上に規定された家畜から犬が除外されれば、犬の屠殺が不法になり、ポシンタンも消えることになる。これを通じて犬の食用を終息させてほしい」という内容が掲載された。それぞれ２１万４６３４人と２１万２４２４人が参加し、青瓦台はこの回答で４６個の請願に対する回答をを完了した。