<危機の韓日関係、連続診断2>「民間人専門家で大統領委員会を構成し、徴用問題の解決を」(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.05.01 08:40
植民地支配に対する謝罪や反省は歴史認識の根幹に該当する。1965年の韓日協定締結当時は日本がこれを認めず両国が正面から対立したが、1990年代半ば以降は日本が謝罪と反省の方向に旋回した。2010年の菅直人首相の談話は植民支配の不法性と強制性までも認めた。こういうものを継承、発展させ、歴史共同研究を通じて和解に導いていく知恵が必要だ。謝罪・反省が足りないと指摘するのは別の問題だが、日本はいかなる謝罪もせず反省もしないという論理では相手を納得させるのが難しい。慰安婦問題は2012年の合意で設立された和解・癒やし財団の解散以降、日本は合意を守るべきだと反発している。これを機に慰安婦合意の経緯を検討し、不足した点を補完しなければいけない。
慰安婦被害者に対する記憶と記念、教育、再発防止などの内容が抜けているが、慰安婦記念施設と研究所を設置して真相調査と記憶の事業をし、慰安婦問題を政府レベルから民間レベルに移管していく必要がある。
戦時労務動員賠償問題は両国政府の大妥協が必要な事案だ。ひとまず韓国最高裁の判決の執行手続きを中断し、日本企業が慰謝料を支給または供託しなければいけない。その後、韓日協定に対する両国の解釈が異なるため、仲裁委員会や国際司法裁判所(ICJ)に行く方法がある。