非経済活動人口のうち、就職準備者は６９万３０００人で対前年比２万４０００人（３．６％）増加し、求職活動をあきらめた求職断念者も５２万４０００人で対前年比４万３０００人（９％）増加して歴代最高水準を記録した。

専門家が挙げる雇用惨事の原因は大きく２種類だ。まず、産業的に自動車・造船・海運など韓国経済を牽引（けんいん）してきた主力製造業が競争力を失い、構造調整に入ったことで企業の雇用余力が低下した。代わりに雇用創出力が低い半導体・石油化学などの装置産業への依存度が高まった。

ここに急激な最低賃金引き上げなど親労働一辺倒の政策が雇用状況を悪化させたと診断している。人件費の負担が高まった企業は採用を減らし、非正規職の正規職化などで新たな就職の門が狭くなったことが影響を及ぼしたという。

韓国経済研究学会のカン・ソンジン会長〔高麗（コリョ）大学経済学科教授〕は「昨年は通貨危機で揺れた９０年代末や世界金融危機の『直撃弾』を食らった２００９年とは違って外部衝撃がなかった」としながら「雇用が悪くなったことに対して、政府が進めた政策の副作用のためだと言わざるを得ない」と指摘した。

問題は雇用市場の寒波が今後も続くという懸念だ。

昨年最低賃金が１６．４％引き上げられたこと続き、今年も１０．９％引き上げられた。最低賃金を２年間で２９％も引き上げたせいで、人件費の負担が重くのしかかり、雇用を減らす零細中小企業や小商工人が増えている。経済的弱者階層を中心に今年の雇用市場がさらに悪化する可能性があるということだ。

加えて主力産業の構造調整の影響で製造業が崩壊すれば、該当地域を中心にサービス業や自営業も打撃を受けるほかない。過当競争や内需沈滞に伴う内需産業の業界状況の萎縮も相変わらずだ。無人自動化機器の拡散、生産基地の海外移転などが重なれば状況はさらに悪化するおそれがある。

東国（トングク）大学経済学科のキム・ナクニョン教授は「米中貿易戦争の激化、中国製造業の追撃など対内外の環境が厳しさを増す状況で、政策的な側面では労働費用という否定的な効果が相変わらずある」とし「今年は昨年よりも改善された雇用指標を示せるか疑問」と診断した。


１年で就業者が３分の傂以下に…「雇用政府」の残酷な成績表＝韓国（１）