1年で就業者が3分の1以下に…「雇用政府」の残酷な成績表=韓国(1)

1年で就業者が3分の1以下に…「雇用政府」の残酷な成績表=韓国(1)

2019年01月09日10時24分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  「雇用政府」を標ぼうした韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が昨年は残酷な雇用「成績表」を受け取ることになった。就業者は2009年の世界金融危機以降で最悪の伸び、失業者数は1990年代後半の通貨危機以降で最多となった。失業率も2001年以降で最悪となる3.8%まで高まった。

  外部からの大型衝撃がなかった昨年にここまで雇用が悪くなったのは異例だ。

  9日、韓国統計庁が出した「2018年12月および年間雇用動向」によると、昨年の就業者は2682万2000人だった。年間就業者数の増加幅は対前年比9万7000人増にとどまり、10万人を切った。これは世界金融危機の影響が色濃かった2009年以降、9年ぶりとなる最低値だ。

  2017年の就業者数増加幅が31万6000人だった点を勘案すると、3分の1以下に縮小したといえる。政府が2017年末に出した昨年の就業者増加幅見通し(32万人)はもちろん、昨年7月に「下半期以降の経済条件および政策方向」で大幅に下方修正した就業者増加幅見通し(18万人)にも程遠い。

  就業者増加規模は昨年2月から10月まで9カ月連続で10万人台以下水準となった。さらに7~8月は増加幅がそれぞれ5000人、3000人でかろうじてマイナスを免じたほどだ。11月(16万5000人)に回復傾向を示したが、これは政府の短期公共雇用供給に伴う「一時効果」という分析が多い。12月には就業者数の伸びが3万4000人にとどまり、再び下降に転じた。

  全体年間失業者も対前年対5万人増となる107万3000人で、関連統計を取り始めて以来、最多となった。失業者数は2016年以降、3年連続で100万人を上回っている。統計庁関係者は「20代では失業者が減少したが、40~60代で増加した」と説明した。

  失業率も前年より01.%ポイント上昇した3.8%で、2001年(4%)以降で最高値を記録した。その中でも、青年層(15~29歳)の失業率が9.5%で、対前年比0.3%ポイント下落したのがせめてもの救いだった。

  産業別就業者増加も後退した雇用状況を示している。良質の雇用が多い製造業で、雇用5万6000件が消えた。警備員、ビル清掃員など脆弱階層が属する事業施設管理・事業支援および賃貸サービス業でも6万3000件が減った。最低賃金引き上げの直撃弾を受けた卸小売業と宿泊飲食店業でもそれぞれ7万2000件、4万5000件減少した。

  政府予算が大規模投入された保健業および社会福祉サービス業(7万6000人)と農林漁業(6万7000人)などでは就業者が増加した。

1年で就業者が3分の1以下に…「雇用政府」の残酷な成績表=韓国(2)

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