「雇用政府」を標ぼうした韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が昨年は残酷な雇用「成績表」を受け取ることになった。就業者は２００９年の世界金融危機以降で最悪の伸び、失業者数は１９９０年代後半の通貨危機以降で最多となった。失業率も２００１年以降で最悪となる３．８％まで高まった。

外部からの大型衝撃がなかった昨年にここまで雇用が悪くなったのは異例だ。

９日、韓国統計庁が出した「２０１８年１２月および年間雇用動向」によると、昨年の就業者は２６８２万２０００人だった。年間就業者数の増加幅は対前年比９万７０００人増にとどまり、１０万人を切った。これは世界金融危機の影響が色濃かった２００９年以降、９年ぶりとなる最低値だ。

２０１７年の就業者数増加幅が３１万６０００人だった点を勘案すると、３分の１以下に縮小したといえる。政府が２０１７年末に出した昨年の就業者増加幅見通し（３２万人）はもちろん、昨年７月に「下半期以降の経済条件および政策方向」で大幅に下方修正した就業者増加幅見通し（１８万人）にも程遠い。

就業者増加規模は昨年２月から１０月まで９カ月連続で１０万人台以下水準となった。さらに７～８月は増加幅がそれぞれ５０００人、３０００人でかろうじてマイナスを免じたほどだ。１１月（１６万５０００人）に回復傾向を示したが、これは政府の短期公共雇用供給に伴う「一時効果」という分析が多い。１２月には就業者数の伸びが３万４０００人にとどまり、再び下降に転じた。

全体年間失業者も対前年対５万人増となる１０７万３０００人で、関連統計を取り始めて以来、最多となった。失業者数は２０１６年以降、３年連続で１００万人を上回っている。統計庁関係者は「２０代では失業者が減少したが、４０～６０代で増加した」と説明した。

失業率も前年より０１．％ポイント上昇した３．８％で、２００１年（４％）以降で最高値を記録した。その中でも、青年層（１５～２９歳）の失業率が９．５％で、対前年比０．３％ポイント下落したのがせめてもの救いだった。

産業別就業者増加も後退した雇用状況を示している。良質の雇用が多い製造業で、雇用５万６０００件が消えた。警備員、ビル清掃員など脆弱階層が属する事業施設管理・事業支援および賃貸サービス業でも６万３０００件が減った。最低賃金引き上げの直撃弾を受けた卸小売業と宿泊飲食店業でもそれぞれ７万２０００件、４万５０００件減少した。

政府予算が大規模投入された保健業および社会福祉サービス業（７万６０００人）と農林漁業（６万７０００人）などでは就業者が増加した。


１年で就業者が３分の１以下に…「雇用政府」の残酷な成績表＝韓国（２）