「無労組経営」を続けてきたサムスン電子に最近、労働組合が設立されたことが確認された。現在、サムスンの６２系列会社のうち８社に労働組合があるが、グループの核心であるサムスン電子に正式に労働組合ができたのは初めてだ。

雇用労働部と財界によると、雇用労働部中部地方雇用労働庁安養（アンヤン）支庁は２月、サムスン電子の職員２人が出した労働組合設立申告書を受理した。サムスン電子は３月、雇用労働部から労働組合設立通知書を受領した。

サムスン電子の労働組合の加入者数、具体的な活動目的は伝えられていない。ただ、２人はサムスン電子内の韓国総括所属の営業職職員で、退職までいくらも残っていない古参の次長級職員という。サムスン電子の労働組合は全国民主労働組合総連盟（民主労総）・韓国労働組合総連盟（韓国労総）にも加入していない。

サムスン電子の関係者は「複数労組が許容され、２人さえいれば労働組合の設立は自由。まだ会社側に具体的な要求をしてきたことはない」と説明した。続いて「不必要な誤解を招いてはいけないので労働組合設立について調べことはなく、我々もメディアで伝えられた程度だけを把握している」と話した。

財界はサムスン電子内に労働組合が設立されたことだけでも大きな関心を見せている。実際、サムスングループ内に労働組合がないわけではないが、他の企業とは違い労働組合の活動が活発でなかった。現在、サムスン物産エバーランド、サムスンＳＤＩ、エスワン、サムスンウェルストーリー、サムスン生命、サムスン証券、サムスンエンジニアリング、サムスン電子サービス支会のサムスン系列８社に労働組合があるが、加入者数は少なく存在感が薄い。

しかしサムスン電子の製品アフターサービス（Ａ／Ｓ）などを担当するサムスン電子サービスで非正規職労働組合ができ、葛藤が深まった。しかしサムスン電子は先月、子会社サムスン電子サービスの間接雇用（協力会社職員）労働者をすべて直接雇用（正規職化）する計画を発表し、労働組合政策の変化を予告した。