遺産相続人がおらず、日本政府の国庫に帰属した遺産が２０１７年一年間で５２５億円に達することが明らかになった。これは２０１２年（３７４億円）の１．４倍で史上最高額に該当する。

８日、毎日新聞によると、専門家は単身の高齢者人口と生涯未婚率が上昇し、少子高齢化が進んだことを背景に相続人不在が相次いでいると指摘した。

日本では、相続人が不在で遺言も残されていない場合、家庭裁判所が選任する相続財産管理人によって遺産の整理手続きが行われる。親戚や長年介護をしていた「特別縁故者」と認めるほどの人もいなければ、財産は民法の規定に基づき国庫に入る。国庫に帰属した遺産は決算で裁判所の歳入に計上される。

裁判所の相続財産管理人選任数も年々増加している。司法統計年報によると、２０１２年は１万６７５１人だったが、２０１７年には２万１１３０人に増えた。相続人不在の事例が年々増しているという意味だ。

世帯や家族構成の変化が主な背景に挙げられている。厚生労働省の調べによると、２０１５年基準で６５歳以上の一人暮らしの人口は５９２万人で１０年間で１．５倍に増えた。２０３０年にはこの１．３倍になるものとみられている。また、５０歳まで一度も結婚しなかった生涯未婚率も男性２３．４％、女性１４．１％に高まった。

高齢社会関連の政策について建議を行ってきた福祉財団の会長で弁護士の堀田力さん（８４）は「昭和以降少しずつ進んだ少子化を背景に、今の高齢世代は、きょうだいや自身の子供も含め身寄りが少ない」とし「戦後の経済成長期に働いてきた分、個人所有の財産も多く、相続人不在で国庫入りが増える傾向は今後も続くのではないか」と指摘した。