韓国が先月末の米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）署名の時に不公正な為替介入をしないことを約束したのかどうかをめぐり議論が起きている。

米ホワイトハウスが先月２４日の韓米ＦＴＡ署名の際に配布した要約報告書（ファクトシート）には、韓国が不公正な為替介入をしないという所に両国政府が「了解（ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ）」したという内容が含まれていることが９日に確認された。ホワイトハウスは報告書で「韓米ＦＴＡの枠組みの外で米財務省と韓国政府が競争的通貨切り下げと不公正に競争優位を付与する慣行を避けるよう了解した。了解には為替慣行、確固とした透明性、外国為替市場への介入通知に対する約束が盛り込まれた」と説明した。

企画財政部はこの日報道参考資料を通じ、「韓米ＦＴＡ協定文に為替関連条項は含まれていない。ただ韓米両国間の為替関連協議は為替報告書と金融協力次元からこれまで継続してきた」と釈明した。企画財政部は「ホワイトハウスのファクトシートの競争的通貨切り下げ禁止などはこれまで主要２０カ国（Ｇ２０）、国際通貨基金（ＩＭＦ）などで国際的に合意した原則だ」と付け加えた。

企画財政部は米国との為替関連協議結果を反映して５月に為替市場介入内訳を四半期ごとに公開する内容の為替政策透明性強化案を発表した。当時の発表にも不公正為替介入関連了解に対する内容は入っていなかった。

金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官はこの日政府ソウル庁舎で雇用危機地域懇談会を主宰した後で記者らと会い、「どのような方法であれ口頭、署名で合意したり了解覚書（ＭＯＵ）を結んだことはない」と話した。金副首相は「韓米ＦＴＡファクトシートに出てきた『了解』の部分はＧ２０やＩＭＦも話す原則的なこと。国際金融市場で韓国の政策決定要因に制約になるものではない」と説明した。

延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「韓国が競争的通貨切り下げをしないように約束したとすれば為替市場運用に制約を受ける恐れがある」と指摘した。