日本で参議院選挙が行われていた２１日午前１０時、東京・羽田空港の入国ロビー。９４歳の高齢の日本人が韓国から来る乗客を待っていた。彼は入国ロビーに出てきた女性と親子のようにうれしそうに邂逅した。

この男性は李秉チョル（イ・ビョンチョル）サムスン電子元会長（故人）の技術諮問の役割をした濱田成高博士だ。サムスン電子の半導体第１世代元老の間では「韓日半導体産業の架け橋」「韓国半導体産業の隠れた助力者」と呼ばれる。女性はサムスン電子で半導体開発業務を担当した梁香子（ヤン・ヒャンジャ）国家公務員人材開発院長だ。

中央日報は日本の素材輸出制限措置について知恵を集めるため２人が会う席に梁院長と同行して濱田博士と単独インタビューした。

濱田博士はまず、「技術発展で人類の暮らしが大きく変化してきたが、その土台には半導体がある」とした。その上で韓日米に分かれた半導体生産のグローバル分業構造に対し「半導体は最高の素材を作る日本、最高の生産性を確保した韓国、最も多く消費する米国がともに発展させてきた製品」と説明した。韓日米のＩＴと素材装備産業が「半導体共同体」を構成してともに発展してきたという意味だ。濱田博士は「政治・外交的対立や歴史的感情がどうであれその飛び火を半導体に広げさせるのは人類の発展に過ちを犯すもの」と主張した。

彼は今回の対立が韓日だけでなく国際情勢の影響を受けるという見方も示した。彼は「トランプ米大統領の登場後に米国優先主義が拡散しているが、日本もこれに影響を受けている」とした。続けて「国際秩序が再編される現在のような時期に日本は、すぐ隣にあり歴史的・地理的に近く、北東アジアでほぼ唯一の民主国家である韓国と近づいてこそ国際社会で認められる立場にある。対立が表出されたいまがむしろ両国が関係を改善する機会」と話した。

◇韓国の素材国産化、半導体品質の低下懸念

日本の今回の措置が経済戦争の始まりを意味するのではないかとの質問に、彼は韓国人と日本人が持っている根本的認識の違いを説明した。韓国では強制徴用などに対する補償問題に対し日本が経済・産業的に復讐してきたとみる見方が多い。しかし彼は「日本人の大部分は（今回の措置を）素材輸出の安全性問題と受け止めている」とした。両国の国民の間で素材対立の原因の見方の違いがとても大きいという意味だ。

彼は「本当に経済戦争ならば（日本が最初から）素材輸出を中断しただろう。（今後）ホワイト国から除外したとしても、素材輸出はするが確認をしっかりするという意味」と説明した。

彼は今回の措置が参議院選挙で有利な局面を作るためのものでないのかとの見方に対しても「韓国と対立局面を作るのは日本で政治的に特に得にはならない」と説明した。選挙と関係ない措置という見方だ。

彼は素材輸出制限発表後に韓国で起きている素材国産化の動きに対しても助言した。彼は「韓国の立場で素材の国産化は当然追求すべき方向だが、国と企業が組んで２０～３０年後を見通す長期的視点ですべきこと」と話した。その上で「性急な国産化が『メイド・イン・コリア』半導体の品質低下につながるのは賢明な選択でない」とした。


サムスン李秉チョル会長の助言者だった日本人博士「半導体共同体壊すのは罪」（２）