米中両国の韓半島専門家らが一堂に会し、初めて北朝鮮の急変事態について話し合ったことが確認された。

複数の外交消息筋によると、米国の戦略国際研究所（ＣＳＩＳ）代表団と中国の現代国際関係研究院（ＣＩＣＩＲ）が１０月１３～１４日、中国・北京で非公開のセミナーを開き▽北朝鮮に急変事態が発生する可能性とそのシナリオや非常対策（Ｃｏｎｔｉｎｇｅｎｃｙ　ｐｌａｎ）などについて集中的に議論した。

ＣＩＣＩＲは中国の情報機関・安全部と密接な関係にある機関で、韓国の情報機関・国家情報院が拠出、設立した国家安保戦略研究所とその性格が似ている。また、同セミナーには両国で実務に携わる役人も出席したものとされ、学術会議という形に、半官半民の「第三セクター」の性格が加味されたものとみられる。

消息筋によると、米国側ではＣＳＩＳに所属するボニー・グレーザー研究員とアジア財団米朝政策センター長のスコット・スナイダー氏らが出席した。協議した内容は公開されていないが、外交消息筋は「中国が米国との議論の場に臨んだことそのものに大きな意味がある」と説明した。

スタインバーグ米国務副長官は今年６月に北京を訪問した際、共同協議を提案したが断られた。韓国政府も韓中関係が昨年から戦略的パートナー関係に格上げされた点を強調し、共同議論を打診したが、やはり拒否された。専門家は北朝鮮の急変事態について、米中両国が韓半島の安定維持や北朝鮮の核兵器・物質への統制などに対し、共通の利害関係にあるが、そうでない側面もあると話す。

米国は核物質の国外流出を防ぐことに最優先順位を置くが、中国は大規模な難民の発生を懸念し、国境地帯の管理に関心が高い。軍事的かつ外交的に介入するシナリオや、国連など国際機関の役割なども今後話し合わなければならない課題だ。特に北朝鮮の急変事態が「韓国が主導する統一」につながるシナリオが最大の争点となる可能性がある。

中国は北朝鮮という緩衝地帯が消える場合、在韓米軍が韓中両国の国境地帯にまで北上する状況を懸念するとみられる。高麗（コリョ）大学の柳浩烈（ユ・ホヨル）教授は「中国の学者らと対話してみると、かつては親中政権の維持を優先視したが、最近は平和的な方式による統一韓国の出現を大勢に認める見解とともに、自国に有利な条件を作っていけるという自信がうかがえる」とした後「こうした変化が、米中が共同で急変事態について議論する余地をより広めている」という見方を示した。

◇北朝鮮の急変事態＝北朝鮮政権の重大な変化を引き起こす事件を意味する。▽金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長の死去、重病などによる緊迫した状況▽軍部がクーデターを通じ政権を奪う事態－－などを考えられる。中国はこれまで北朝鮮を刺激することを懸念し、米国や韓国との急変事態をめぐる議論を控えてきた。