朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日「韓国が景気回復の手綱を逃さないためには、労働改革をはじめとする４大改革や経済活性化など、さまざまな重要国政懸案を必ずやり遂げなければならない」と話した。朴大統領は米国訪問に向かう前に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で首席秘書官会議を主宰し、「国会で来年度の予算案審査と労働改革のための労働５法など各種の重要法案についての立法審議が本格的に進行される予定だが、与野党ともに国民のために、また国民を最優先に置いた議論が行われることを期待する」としてこのように明らかにした。

朴大統領は労働改革に関連して「これまで多くの経済的懸案が政治的に縛られ、しがらみが解けないものが多くある」として「この問題は与野党が別々に分かれるものではなく政治的な利害関係によって変化してもいけないものだ。ぜひ今回は労働改革法案が国会でうまく処理されて雇用創出のための労働改革の完遂という時代的な使命に応じることを期待する」と話した。さらに「投資と雇用創出に決定的な役割を果たせるサービス発電基本法、医療法、国際医療事業支援法、観光振興法などをこのように３年にわたって縛っておいてはいけない」としながら「国会も与野党間の譲歩と妥協によって青年の雇用問題を解決するのに共に加わるためには一日も早くこれらの法案を通過させなければならないだろう」と強調した。

朴大統領はまた「世界経済の不振で交易量が減少する状況でも、上半期中の韓国の輸出は世界７位から６位に上がった」として「国際通貨基金（ＩＭＦ）も韓国の国内総生産が昨年の世界１３位から今年は世界１１位に上昇すると展望している」と紹介した。

朴大統領は自由貿易協定（ＦＴＡ）批准問題に関して「ＦＴＡもタイミングが重要だ」として「外交力を総動員して時間をかけて成し遂げた難しい交渉なのに、国会で批准が遅れて韓国経済が他国に押されるような胸の痛む状況が発生しないように最善を尽くすよう願う」と要請した。さらに「今、韓中ＦＴＡの批准が遅れているだけに直ちに損をする規模が一日に少なくとも４０億ウォン」としながら「特にＦＴＡの批准が遅れて今年中の発効ができず来年に発効されれば１年間で１兆５０００億ウォンの莫大な損害を甘受しなければならず、ニュージーランドやベトナムまで含めればその規模ははるかに大きくなる」と話した。