よく日本人は変化が少ないといわれる。しかし日本人はよく耐えながらも、時には大きく爆発する。代表的なのが１８６８年に幕府を倒した明治維新だ。８月３０日の総選挙も同じだ。総選挙で大勝した鳩山由紀夫民主党代表は「国民が自民党の政治に怒りを表出した」と述べた。敗北した麻生太郎首相も「有権者の不満を解消できなかった」と敗因を分析した。自民党５４年の長期執権の弊害に耐えていた日本の国民が立ち上がったのだ。それで重村智計早稲田大教授は今回の政権交代を「日本版ピープルパワー」と解説した。

日本の有権者が投票で変えた政界は、１９５５年以降変化を拒否してきた旧時代の遺産だ。日本特有の前近代的な政治を説明する言葉は「世襲」。親の選挙区を子が譲り受けて当選する。政治が家業だ。自民党にとりわけ多く、今年７月の解散直前には３２％に達した。選挙区の人脈を意味する「地盤」、政治名門の家柄出身という「看板」、資金力を意味する「カバン」など３つの政治的基盤を意味する「３盤」がなければ政治登竜門に現れるのも難しかった。こうした閉鎖的な政治環境の中に政界・官界・財界が手を握った「鉄の三角関係」が定着した。腐敗したり無能であっても変化を拒否できた固い支配構造だ。

日本の有権者は８０年代まで自民党が独占する旧時代的な政治構造に耐えてきた。第２次世界大戦以降、冷戦的な国際政治秩序が垣根になり、目覚ましい経済成長が不満を解消したからだ。有権者の不満が出始めたのは、冷戦秩序が崩れ、日本の成長エンジンが冷め始めた９０年代初めからだ。

９３年に自民党が第１党でありながらも野党連合に政権をしばらく奪われたのも、有権者の変化の欲求が作用したからだ。しかし野党は内紛で１０カ月ぶりに崩れた。失望した有権者はまた自民党の改革に期待をかけた。０５年に小泉首相が自民党改革を掲げて総選挙で大勝した。しかしそれも改革に失敗した。小泉首相の後任の首相３人はすべて国民を失望させた。

忍耐力のある日本の有権者が今度は爆発した。「変化」を掲げた民主党に票を投じた。有権者はその気になれば政権を代えられるという意志を見せた。

李鎔哲（イ・ヨンチョル）早稲田大教授は「ほとんどの国は市民革命で民主主義を勝ち取ったが、日本の民主主義は敗戦後、米軍によって提供されていた」とし「今回‘下からの変化’が実現し、日本民主主義が一段階高まることになった」と説明した。したがって今回の総選挙は単純な政権交代を超え、日本政治体質のパラダイムを変えるとみられる。「国民に君臨していた政治」が「国民と一緒にする政治」に変わる転機だ。

今回の総選挙はそれ自体で選挙革命であると同時に、今後続く政治革命の出発点ということだ。


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