韓国社会は同性愛受容度が低く、性少数者の差別が懸念されると指摘された。

１日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「図表で見る社会　２０１９」（Ｓｏｃｉｅｔｙ　ａｔ　ａ　Ｇｌａｎｃｅ　２０１９）によると、２００１～２０１４年の韓国の同性愛受容度は１０点満点中２．８点で、ＯＥＣＤ加盟国３６カ国中で４番目に低かった。韓国より同性愛者受容度が低い国はトルコ（１．６点）、リトアニア（２．０点）、ラトビア（２．４点）で、エストニア（２．８点）は韓国と同点だった。

このようなランキングは１９８１～２０００年当時の２．０点からやや改善されたものの、依然として下位圏にとどまっている。韓国より低いか同じのトルコや旧ソビエト連邦所属だったバルト三国（エストニア・リトアニア・ラトビア）の場合、ＯＥＣＤ加盟国の中でも保守的な国々だ。

同性愛受容度は「同性愛が正当化することができると考えるか」という質問に対して１～１０の点数で回答させた後に換算した数値だ。ＯＥＣＤ平均は５．１点で、韓国より２点以上高かった。アジア国家の日本の場合は４．８点、米国とカナダはそれぞれ５．０点、５．７点だった。最も受容度が高い国にはアイスランド（８．３点）が挙げられた。

ＯＥＣＤは「韓国は同性愛受容度の面でＯＥＣＤ平均を下回っている」とし「同性愛受容度が低いということは性少数者（ＬＧＢＴ）を差別の危険に追い込みかねないという意味」と指摘した。また、今年１月を基準としてＯＥＣＤ加盟国のうち２０カ国では同性結婚が合法化されているが、韓国では同性結婚が法的に認められていないと付け加えた。

ＯＥＣＤは、性少数者や彼らの前で当面する不利益を国家統計として視角化することが彼らを包容するための先決課題だとし、韓国に性的アイデンティティ関連の情報を収集するよう勧告した。