昨日、高速道路でＢＭＷ車両２台でまた火災が発生した。韓国政府がリコール対象のＢＭＷ車両に対して運行中断を検討する渦中で起きた事故だった。これで今年に入り火災が発生したＢＭＷ車両は３６台に達した。特に、この日火事が起こったＢＭＷ車両のうち一台は、リコール対象ですらなかった。

６日前には安全診断まで受けた車から火災が発生した。「走る爆弾」という言葉が単なる誇張としては聞こえなくなった。

このような事態にもかかわらず、ＢＭＷの対応は不十分この上ない。ＢＭＷは火災の原因を排気ガス再循環装置（ＥＧＲ）の欠陥だと明らかにした。しかし、問題になったＥＧＲモジュールを使用していない車両でも火災が発生し、別の欠陥である可能性が高まった。最近ではディーゼル車だけでなくガソリン車の火災も少なからず発生した。会社側が否定するにもかかわらず、プログラム欠陥を疑う視線が依然としてある。すべての可能性を念頭に置いて問題原因を探る努力をするべきだという指摘の声が絶えない。

会社側の言葉通り、ＥＧＲ装置の欠陥が原因だとしても問題は残る。ＢＭＷは数年前から国内の車両で火災が連続発生したことを受け、昨年からこの装置を変更して製造していたという。それなら危険性をあらかじめ把握していても現在までリコール措置を先送りしていたということになる。リコール発表前までは政府機関の資料提供要求を拒否することすらあった。韓国消費者を無視する傲慢な姿勢という非難を避けるすべはない。

こうなった原因の一端にはいい加減な韓国内の制度もある。「ディーゼルゲート」を起こしたフォルクスワーゲンは米国で罰金と損害賠償金として１４７億ドル（現レートで約１兆６４００億円）を支払った。反面、韓国では１４１億ウォン（同約１４億円）の課徴金を払うにとどまった。懲罰的賠償制や集団訴訟制のような強力な制裁がない状況で、外国企業が韓国の消費者を怖がる理由がない。国土交通部の金賢美（キム・ヒョンミ）長官の言うように、ドイツで走る韓国車が連続火災を起こしたら韓国企業がこのような態度で出ることはできただろうか。