米国、韓国の「為替監視対象国」維持…「3項目中1項目の要件該当」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.05.29 11:24
米財務省は28日、韓国と中国、日本を含む9カ国を為替「監視対象国」に指定したと発表した。米財務省はただ、韓国の外国為替政策の透明性確保などに向けた努力を肯定的に評価し、韓国は現在評価基準3要素のうち1項目にだけ該当し、次回の報告書発表時にも現在の状況を維持すれば監視対象国から除外されると明らかにした。
米財務省はこうした内容を盛り込んだ2019年上半期の為替報告書をホームページに公開した。監視対象国に指定された国は韓国、中国、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、マレーシア、シンガポール、ベトナムの9カ国で、6カ国だった前回の発表より増えた。
今回の報告書で「為替相場操作国」や「深層分析対象国」に指定された国はなかった。監視対象国はこれらより水準は低いが、継続して綿密に注意し見守る必要がある国という意味だ。