危機は備える時は来ない。油断して警戒を怠る時、危機が強打する。全国が所得主導成長の副作用、不動産価格の高騰、景気低迷の混乱に陥っている時、国の外から警告音が鳴り響いている。米国と中国の貿易戦争が激化するうえに、新興国の通貨価値が急落し、グローバル経済に暗雲が立ち込めている。

米国のドナルド・トランプ大統領は６日（現地時間）、２０００億ドル（約２２兆円）規模の中国輸入品に対する関税賦課を発表する予定だ。これに対抗して中国も米国の発表が出れば直ちに報復関税を課するという立場だ。米中貿易戦争が拡大すれば世界経済は憂いに沈む恐れがある。両国はもちろん、世界の供給網と貿易の流れに悪影響を与えるためだ。輸出主導型開放国家である韓国への被害は特に大きくなる可能性がある。

現代経済研究院は米国の対中輸入が１０％減少すれば韓国の対中国輸出額は２８２億６０００万ドル減ると推算した。これは昨年、対中輸出額の約２０％に当たる数値だ。

新興国から始まった金融市場の不安は拡大しつつある。アルゼンチンとトルコの通貨価値は１か月の間、米ドルに比べて２０～３０％暴落した。南アフリカとインドネシアの通貨も最低値に落ちた。米連邦準備制度（ＦＲＳ）の基準金利の引き上げ傾向が明確になり、米中貿易戦争が激化することで韓国にも不安心理が広がっている。昨日、ドル・ウォン相場は１４取引日ぶりに最低値となった。内部の混乱と危機だけに気を取られ、外から立ち込める暗雲に備えられない愚かを犯してはならない。当局は、世界市場状況のモニタリングに徹底して最悪のシナリオを仮定し、政府をあげての警戒体制を整える必要がある。