日本、韓国代表団「1対1協議」も拒絶…仲裁期待した米国は沈黙
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.07.25 07:45
日本の韓国に対する輸出規制強化措置が世界貿易機関(WTO)体制に反するかどうかについての韓国と日本の世論戦が24日(以下、現地時間)、スイス・ジュネーブで開かれたWTO一般理事会で繰り広げられた。当初、23日に該当の案件が議論されるだろうとみられていたが、他の案件に対する議論が長引き、一日順延となった。
韓国産業通商資源部や日本NHKなどによると、韓国は今回の日本の措置が政治的動機からもたらされた「貿易報復」というところに焦点を合わせた。韓国大法院の強制徴用被害者賠償判決によるもので、WTO規範を違反するという点を公論化した。また、日本が輸出規制強化の根拠に挙げた韓国の「キャッチオール規制」などの戦略物資管理問題も韓国のほうがさらに強力に施行中であることを強調した。
政府首席代表として出席した金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長は「自由貿易体制の最も大きな恩恵国であり、G20議長国として自由・公正貿易を強調した日本が、たった1カ月でこれとは正反対となる措置を、韓国だけを特定して取ったもの」としながら「日本の措置は韓国の核心産業である半導体産業を意図的に狙っているが、国際的分業構造上、これは韓国を越えて全世界の産業生産にも波及効果を及ぼす危険性がある」と強調した。