来年第１四半期の就業者数の増加幅が「ゼロ」水準にとどまる可能性があるという展望が発表された。来年上半期の雇用状況が改善されるだろうとの政府と青瓦台（チョンワデ、大統領府）の予測とは違う数値だ。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日、来年第１四半期の就業者数の増加幅がゼロ人台の水準となるものと予想している。ＫＤＩの展望値通りに来年第１四半期の就業者増加率が０％台となれば、２００９年第１四半期（－１４万人）以降１０年ぶりに最低水準になる。ＫＤＩのキム・ヒョンウク・マクロ経済研究部長は「来年第１四半期の就業者数の増加幅も今年第４四半期のようにゼロ人前後になるものとみられ、大きく改善されないだろう」とし「雇用状況が少なくとも来年第１四半期から長い目で見れば上半期まで振るわない可能性が大きい」と話した。また、「今年は（就業者数の増加幅が）の上から下に下がる『上高下低』傾向だったといえば、来年には下から上に上がる『上低下高』の状況になるだろう」と説明した。ＫＤＩが予想した来年の就業者数の増加幅は１０万人前後だ。

ＫＤＩは来年上半期の雇用展望が暗い原因について年末の雇用状況が全く改善されていないことを挙げた。これに先立ち、ＫＤＩは「２０１８年下半期の経済展望」を発表して今年の就業者数が７万～７万５０００人増加するだろうと予想した。これは第３四半期まで就業者の増加幅が１０万人となっていることを考えて第４四半期の就業者が事実上、ゼロ人台増加するだろうと予想したものだ。ＫＤＩの展望通りであれば、今年の就業者数の増加幅は２００９年８万７０００人減少以来最低値となる。今年第１～３四半期における平均就業者数の増加幅が約１０万人であることを考えると、第４四半期にマイナス増加率を示す可能性も排除できない。

また、製造業・サービス業の不振と労働市場の硬直性のような構造的問題も来年の雇用展望を悪化させる主な要因の一つだ。また、勤労条件の硬直性、雇用のミスマッチも雇用が拡大できないように妨げる障害に選ばれる。キム部長は「投資の不振が長期的に累積することで産業競争力を低下させ、このような現象が企業の不振につながり、雇用状況も悪化している」として「産業競争力を強化するために規制改革、労働市場の構造改革など利害関係が激しく対立する部分で政府がリーダーシップを発揮しなければならない」と指摘した。