戦犯企業製品購買制限条例 相次ぐ保留の理由は?=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.24 07:55
「このまま施行すれば行政訴訟、世界貿易機関(WTO)提訴などの逆風が予想される」。
李始鐘(イ・シジョン)忠清北道知事は23日、忠清北道議会が議決した「忠北道・忠北教育庁日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案」に対してこのような意見を出した。そして忠清北道議会所属全体議員30人が2日に全会一致で議決したこの条例案の再議を要求した。再議は自治体の首長が議会の議決に異議があるとして案件を議会に差し戻す権限の行使だ。