韓国経営者総協会の孫京植（ソン・ギョンシク）会長が韓国と日本の企業間交流を活性化し、信頼と協力関係を回復する必要があると強調した。

孫会長は２６日、ソウル世宗（セジョン）大路のプレスセンターで韓国経営者総協会が日本経済協会が共同で主催した「企業から眺めた韓日関係討論会」で、「韓日両国は活発な交易を土台に、相互補完的なパートナーであり善意の競争者として共に発展した」とし、このように述べた。

孫会長は「一時的に両国の政治的環境が厳しくなった時も経済協力と経済人の親善関係はしっかりと維持されたが、最近は経済関係にも不安感が形成されている」と診断した。

産業通商資源部によると、今年１－３月期の日本の対韓投資額は６億３０００万ドルと、前年同期比６．６％減少した。両国間の貿易規模も１１．５％減の１９３億ドルだった。

孫会長は「今こそ両国の経済人と企業が活発な交流を通じて信頼と協力関係を確認し、伝統的なパートナー関係の回復に寄与すべき時だ」と強調した。

韓日経済協会会長のキム・ユン三養ホールディングス会長は「最近、韓日間の敏感な懸案のため経済人の交流までも悪影響を受けていて、さらに悪化することも考えられる」と述べた。キム会長は「両国政府が状況が悪化しないよう経済界の懸念を参考にすることを望む」と訴えた。

討論者として参加した両国の財界人も韓日関係改善のために企業間の交流拡大と信頼構築が必要だという意見で一致した。

キャノンコリアビジネスソリューションョンズのキム・チョンジュ代表は「最近、韓日関係の信頼基盤が崩れているが、信頼がなければ日本をはじめとする外国人投資家は韓国に投資を続けることができない」と指摘した。

韓国三井物産の森山朋之代表は「以前は韓国でビジネスをすると最も大きなリスクが北朝鮮だったが、今は日韓関係という話をよくする」とし「両国関係がさらに悪化すれば、日本本社が韓国ではなく他の国で新しいビジネス機会を探す可能性が高い」と述べた。