韓国の企業信用評価機関「韓国企業評価」は２３日、日本不買運動が自発的な需要抑制という点で長期化・固定化する可能性があると明らかにした。

韓国企業評価は「日本不買運動は自発的な需要萎縮なので既存のイベントリスクと差別化される」として「疾病、地震、気候変動などは不可抗力的な側面が強く、短期需要の萎縮にも原因が解消されれば潜在された需要が短期間内に回復する可能性が大きい」と説明した。

しかし「今回の日本事態はその影響が長期化・固定化する可能性があり、今後国家間紛争が解消されても需要回復が制限的な水準で行われる可能性がある」と見通した。

これに伴い、韓国企業評価は韓国の航空業界が影響を受けるものと見通した。韓国企業評価は「韓国内航空業界全般の実績低下が避けられず、機材の変更と代替路線の開発など対応策は産業構造と競争環境などを考えるとその実効性を確信し難い」と分析した。

韓国企業評価は「航空業に対する短期的業況の展望を既存の『中立的』から『非友好的』に調整する」として「景気動向、為替レートなどマクロ経済変数の騰落幅が予想より大きく、これによって航空業固有の産業リスクと実績変動性が増加している」と伝えた。