トランプ米大統領が２６日（現地時間）、大阪での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）会議に向けて出国する際、日米安全保障条約には偏りがあると批判した。トランプ大統領は「米国が攻撃を受けても日本はソニーのテレビで様子を見ていられる」とも述べた。安倍晋三首相との首脳会談を控えての防衛費分担圧力とみられるが、日米安全保障条約の破棄までも念頭に置いた発言とも考えられ、波紋が予想される。

トランプ大統領はこの日、Ｇ２０会議に向けて出国する前、ＦＯＸビジネスのインタビューで、日本との２国間交渉で何を望むのかという質問に対し、「総論から言えば世界のほとんどすべての国が米国を大いに利用している」とし「信じられないほどだ」と述べた。続いて「条約に関する限り日本もそうだ」とし、日米安全保障条約に言及した。

トランプ大統領は「我々が日本と結んだ条約によると、日本が攻撃を受ければ我々は第３次世界大戦をする。我々は戦争に参加して彼らを保護する。我々の生命と財産で戦い、いかなる代価を支払っても戦う」とし「しかし我々が攻撃を受ければ日本は我々を全く助ける必要はない。彼らはその攻撃をソニーのテレビで見ていることができる」と話した。続いて「したがって（公平性に）少し差がある。軍事的なことでも経済ほど多くの悪い点がある」と強調した。

これに先立ちブルームバーグ通信はトランプ大統領が日米安全保障条約の負担に偏りがあるため破棄を検討していると報じた。トランプ大統領がこの日、「米国は生命と財産をかけて日本を守るが、日本はテレビで見ていることができる」」と発言したのは、安全保障条約破棄の検討という報道内容を直接確認したということだ。日米両国は１９５１年に太平洋戦争を公式に終えるサンフランシスコ条約に署名した。その後、１９６０年に「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」を締結した。この条約には、日本が攻撃を受ける場合、防御のために米軍の日本駐留を認めるという内容がある。

ＣＮＮ放送は「トランプ大統領が東アジアの軍事同盟国に対して地域米軍の撤収に言及しながらより多くの防衛費分担金を要求し、日本にも北朝鮮の脅威から自国を防御するためより多くの武器購買を促している」と報じた。さらに「トランプ大統領の今回の発言は、Ｇ２０会議を控えて核心同盟国と結んだ軍事条約に対する不満を公開的に表出した」と伝えた。米軍縮小または撤収から安全保障条約問題にまで言及して圧力の程度を高めたということだ。