日本が「ホワイト国」からの韓国除外など追加の経済報復措置を検討する中、韓国国会が超党派的な外交活動に入った。

前日に出国した丁世均（チョン・セギュン）団長に続いて、２４日午前には国会訪米団がワシントンで開催される「第２６回韓日米議員会議」に出席するため出国した。李秀赫（イ・スヒョク）民主党議員は出国前、「韓日間の紛争になった（日本の）輸出規制措置に対し、我々の国民と政府・国会の意を反映して撤回を要求する」とし「我々の立場をよく説明し、日本と米国の議員の共感を得ようと思う」と述べた。

文喜相（ムン・ヒサン）議長が超党派的対応を強調しただけに、訪米団は交渉団体３党の院内代表が自党所属議員を推薦する形で、丁世均議員、李秀赫議員、朴ギョン美（パク・ギョンミ）議員（以上、民主党）、金世淵（キム・セヨン）議員、崔教一（チェ・ギョイル）議員（以上、韓国党）、李相敦（イ・サンドン）議員、兪義東（ユ・ウィドン）議員（以上、正しい未来党）の計７人で構成された。

今回の会議は、日本政府の輸出規制措置以降、韓日米３カ国が初めて会う席であり、韓日両国は米国を相手に外交戦に総力を挙げると予想される。国会関係者は「通訳なく英語で対話を進めるという条件があり、英語に堪能な人を選別した」と説明した。

２６日に開催される韓日米議員会議には▼（米国）トム・コットン連邦上院議員、マーク・タカノ連邦下院議員、テッド・ヨホ連邦下院議員、ダン・マッフェイ元下院議員、デニス・ヘルテル元下院議員▼（日本）中川正春衆院議員（無所属）、猪口邦子参院議員（自民党）、山本幸三衆院議員（自民党）、竹本直一衆院議員（自民党）、田嶋要衆院議員（民主党）、牧山弘恵参院議員（立憲民主党）、末松義規衆院議員（民主党）らが出席する予定であり、３カ国の経済および貿易イシュー、安全保障イシューについて議論が進められるとみられる。

今回の訪米団のほか、文議長は７月末の訪日団派遣も推進している。これに先立ち金振杓（キム・ジンピョ）民主党議員が１８日、文議長の提案で日本を日帰りで訪問した。民主党の関係者によると、金議員は現日韓議員連盟幹事長であり日韓議員親善協会会長の河村建夫議員に会い、訪日の意向を伝えたという。金議員は訪日日程で二階俊博自民党幹事長をはじめ、森喜朗東京オリンピック組織委員長、山口那津男公明党代表、枝野幸男・立憲民主党代表との会談も要請したが、まだ日本側から返答はないという。