米中貿易摩擦が全面的な関税戦争に拡大する場合、２０２１年に世界の国内総生産（ＧＤＰ）が６０００億ドルほど蒸発すると分析された。また、韓国と台湾、マレーシアが間接的に最も大きな打撃を受ける国に挙げられた。

ブルームバーグは２７日、「トランプ米大統領と習近平中国国家主席が来月日本で開かれる主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議で会って合意する可能性もあるが、現在の状況ならば関税戦争が長期化する公算が大きい」と分析した。

トランプ大統領はこの日「中国は交渉を望むだろうがわれわれは準備ができていない。中国製品に対する米国の関税はとても大幅に、とても簡単に上げられる」と話した。ブルームバーグのエコノミスト、ダン・ハンソン氏とトム・オルリク氏はもし両国の輸出品全体に関税がかけられ証券市場まで暴落する場合、２０２１年に世界のＧＤＰに及ぼす打撃は６０００億ドル水準と推算した。

米国は１０日に２５００億ドル規模の中国製輸入品に対する関税率を２５％に引き上げた。中国は来月１日から米国製輸入品に対する報復関税を５％から２５％に高める。ブルームバーグモデルによるとこうした関税引き上げにより２０２１年中盤までの今後２年間に中国と米国のＧＤＰはそれぞれ０．５％と０．２％減少すると分析された。

トランプ大統領は高率関税をかけていない３０００億ドル規模の中国製品にも２５％の関税を課すことを推進している。このように関税を賦課して中国が報復に出て両国輸入品全体に２５％関税が適用される場合、今後２年間中国と米国ＧＤＰはそれぞれ０．８％、０．５％打撃を受けると推算した。また、世界のＧＤＰも０．５％減る。

ここに関税戦争の余波で国際証券市場まで１０％ほど急落するならば中国と米国、世界のＧＤＰは２０２１年中盤までにそれぞれ０．９％、０．７％、０．６％後退すると予想した。株価が下がれば消費と投資心理がさらに冷え込むためだ。

韓国は貿易戦争が激しくなる場合に最も大きな流れ弾に当たる国のひとつに挙げられた。ブルームバーグは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の資料に基づき、中国の対米輸出が減少すれば台湾、韓国、マレーシア、シンガポール、タイの順に衝撃を受けると分析した。韓国は２０１５年基準でＧＤＰのうち中国の対米輸出と関連した部門の割合が０．８％で、台湾の１．６％に次いで２番目に高かった。マレーシアは０．７％だった。

米国の対中輸出減少で影響を受ける国としてはカナダ、メキシコ、アイルランド、サウジアラビアなどが挙げられた。ただ、これらの国のＧＤＰ比の影響規模は韓国と台湾などに比べ少ない水準となった。