年末を迎え、来年度の事業計画を立てている企業は頭を悩ませている。最低賃金の引き上げだけでなく、労働時間短縮、産業用電気料金引き上げ、法人税増税などの負担要因が少なくないからだ。

京畿道安山（アンサン）で化学製品生産工場を運営する中小企業のＡ代表は「もし労働時間短縮案が施行され、２つの組でしていた仕事を３つの組ですることになれば、賃金を上げなくても人件費が３７％増える」とし「最低賃金１６．４％引き上げ分まで合わせれば対応できない」と述べた。

与野党は現在週６８時間の最長労働時間を来年から５２時間に減らす案に合意し、来年２月の臨時国会で法案が通過する可能性が高い。

実際、労働時間の短縮は大企業より労働集約的な中小企業に直撃弾となる見通しだ。韓国経済研究院は労働時間の短縮による人員補充と福利厚生費用を合わせると、企業の人件費が年間１２兆３０００億ウォン（約１兆２９００億円）増えると分析した。このうち７割の８兆６０００億ウォンが中小企業の負担と推算される。

中小企業界の関係者は「めっき・金型などの産業の場合、労働時間の短縮で労働力不足がさらに深刻になり、国際競争力も落ちるはず」とし「大統領は中小企業界の現実を知らないようだ」と懸念を表した。

大企業も悩みを抱えている。国内トップ１０に入る製造企業側は「法人税率が２５％に上がり、すぐに５００億ウォン以上の費用が追加される見込み」とし「企業の立場では来年、最大限に経営目標を保守的に見て費用を最小化するしかない」と述べた。今年の輸出１兆ドル突破の「３大主役」半導体・石油化学・鉄鋼業界も半導体を除いて海外の環境が今年に比べて良くない。

鉄鋼業界は米国の保護主義に加え、中国が自国の鉄鋼半製品に賦課される輸出税を引き下げることにし、中国発の供給過剰事態に直面する危機を迎えた。鉄鋼業界の関係者は「現代車など自動車業界が中国発の『ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復』で減少した輸出量が回復できず、造船業界も来年は最悪の仕事不足が予想され、来年の鉄鋼業は非常に厳しそうだ」と憂慮した。

こうした中、政府が来年から産業用深夜電気料金を引き上げることにし、工場を２４時間稼働する石油化学・鉄鋼業界の負担はさらに増える見込みだ。韓国電力は深夜（午後１１時－午前９時）に電気料金を約４０％（夏の一般時間帯基準）割引するが、全体産業用電気使用量の４８．１％が深夜に消費される。

鄭有燮（チョン・ユソプ）自由韓国党議員によると、深夜の電気料金の割引幅を１０％だけ減らしても企業の年間電気料金負担は５０００億ウォン増えるという。

太陽光業界の関係者は「太陽光電池の基礎素材ポリシリコンは電気料金が生産コストの４０％を占め、電気料金が１％だけ上がっても打撃が大きい」とし「固定費がこのまま増える場合、ＯＣＩ（韓国トップのポリシリコン企業）が電気料金が国内の３分の１にすぎないマレーシアに工場を建設したように生産基地を移す企業が増えるだろう」と述べた。