文在寅（ムン・ジェイン）政府はスタート直後、低出産と高齢化問題を扱うために政府内にコントロールタワーを構築すると宣言した。該当委員会には事務局も新設され、部署長も次官級に設定した。事務局は組織が作られるやいなや低出産問題に対する以前の政府の安易な対処を批判し、低出産政策の全面的な「再構造化」を宣言した。現在の委員会はコントロールタワーの役割を十分に果たしているだろうか。低出産政策の「再構造化」は進んだのだろうか。委員会は１年が過ぎるまで「再構造化」を叫ぶばかりで実際に「再構造化」された低出産政策や方向を提示したことはない。残念なことに、ある程度国民から注目されている児童手当てや出産支援金政策も委員会や事務局ではなく国会が与野党合意で作り出した政策だ。

もはや低出産に関して誰かの善し悪しを問い詰めている場合ではない。今、委員会と事務局は「再構造化」の枠に自ら閉じ込められているように見える。良いことなのかどうかは分からないが多くの国民は再構造化に何の関心もない。万一、再構造化という用語をこっそり捨てても文句を言う人はいないだろう。今は過去の政策を批判する時ではなく、むしろ２０２１年から始まる第４次低出産基本計画の準備をしなければならない時だ。筆者の知る限りではこれまで低出産基本計画が十分な時間を設けて準備されたことはない。委員会と事務局がすべき仕事は今後２年間、十分な時間を割いてしっかりした第４次基本計画を作ることだ。

最近聞いたところでは委員会と事務局で低出産の何が問題なのかという声も出ているという。あきれたことだ。「国民はそう言ってもいい。しかし、政府は絶対にそういうことを言ってはならない。なぜなら国家だからだ」。筆者の言葉ではない。故盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が政府に対し低出産対策準備を促しながらおっしゃったことだ。

チョ・ヨンテ／ソウル大学教授・人口学


【中央時評】「出産時３０００万ウォン」…元大統領選候補の荒唐無形な公約が現実に＝韓国（１）