李洛淵（イ・ナギョン）首相が厳しい表情で「国家元首に関するとんでもない偽（フェイク）ニュースまで出回っている。既存の態勢では統制が難しい」として「検察と警察が迅速に捜査して厳正に処罰せよ」（１０月２日閣僚会議）との発言は低級な対策だ。メディアは権力で統制できる領域でない。李洛淵は軍事独裁政権の際、青年学生時代を送り、権力の言論弾圧に対抗した東亜（ドンア）日報記者出身だ。彼の口からニュースを力で治めるという話が出るとは思わなかった。ニュースはニュース市場で真偽が判別され、虚偽とねつ造は読者が審判するという理性と良心に対する信頼が崩れたのだろうか。権力の席に上がると刃物がペンより強いという傲慢ができたのだろうか。理性的論争が働くべきニュースの世界に権力の猟犬と言われる刑罰執行者を招請した首相の発言を理解することはできない。

知識と情報の領域では真実性を判別する基準として論理性・一貫性・公正性３つを挙げる。人間の理性と良心に照らして①前提に合う結論を下したか（論理性）②同じ基準の適用が貫かれたか（一貫性）③先入観や意図性が排除されたか（公正性）を確かめるだけでも概して知的生産物の真偽は見分けられる。李首相はニュースの真実性の判定に処罰を指示するより、論理性・一貫性・公正性のような知的資産の活用を呼びかけるべきだった。

例えば、先週、筆者はソウル市傘下の保健環境研究院が発刊した「流通食品の放射性物質汚染実態調査」（研究院のホームページ９月７日登録）という論文を見てひと目でにせ物であることを判別することができた。この著作を読むことになった理由は、ニューシスという通信社の「２０１４～１７年ソウルで流通した５０９件の食品を調べたところ、１４件から放射性物質が検出された」「放射性物質の検出品目はほとんど原発事故、または核実験周辺国家から輸入した食品ということが分かった。（原発事故が起きた）日本製品に持続的な点検と管理が必要だ」（１０月３日付）という記事に興味を感じたためだ。

実際に論文を調べたところ、１４件の放射性検出食品の中で中国産が３件（コウタケ・エゴマ・ワラビ）、北朝鮮産２件（桑黄きのこ・ワラビ），ドイツ産１件（ブルーベリージャム）、韓国産１件（シイタケ）などで、日本産は０件だった。中国やドイツ、韓国は原発事故にあった国家ではない。ところで、放射性食品のほとんどが原発事故があった国から輸入されたという結論を出した。非論理的だ。福島で大型原発事故が起きた日本産食品からは放射能が全く検出されなかったと調査された。それでも結論で日本だけが点検と管理が必要な国と特定した。不公正だ。研究者が初めから「放射性食品問題は日本・原発事故国で一番大きいだろう」という主観的偏見に偏っていたせいで調査結果に一貫性のある基準を適用するのに失敗したと見られる。

だからといってわれわれは偽論文の捜査を検察に要請しない。知識情報と司法の世界はにせ物を処理する方式が違うためだ。司法が知識情報の判断者の権限まで握ると、良心と表現の自由が萎縮する。全体主義に向かう扉が開かれるわけだ。２７００年前、中国の名宰相として教科書にも登場する管仲は彼の著書『管子』で「刑罰は民意を恐ろしくすることに不足する」として「刑罰を民意が恐れなくなれば君主の命令が施行されず、民意が服従しなければ君主の席が危うくなる」と説明した。知識と情報の領域に検察と警察の刑罰権を引き込んだ李洛淵首相の措置は必ず民意の抵抗と不服を呼び、結局は最高権力者を危うくするだろう。

チョン・ヨンギ／中央日報コラムニスト