国民年金が大韓航空オーナー一家の逸脱行為に関連し、経営陣との面談を公開要請するなど積極的な株主権行使に乗り出した。韓国保健福祉部は３０日、国民年金基金運用委員会〔委員長・朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官〕を開き、▼公開的懸念の表明▼公開書簡の発送▼経営陣（代表取締役・役員など）の面談－－などの株主権を行使する方針を固めた。

国民年金は大韓航空の持株を１２．４５％保有する２大株主だ。国民年金がこのような形で強い株主権を行使するのは今回が初めてだ。これまでは議決権賛否表明や配当拡大要求などを制限的に行ってきた。委員会は「韓進（ハンジン）グループオーナー一家の密輸や関税逃れ、相続税申告漏れなどの報道が続いている」とし、国民の懸念を解消するために大韓航空経営陣が意味ある措置を講じて実質的な解決策づくりを急ぐよう注文した。朴凌厚長官はこの日の会議で「国民の資産を守り、国民年金の長期的な収益性を考慮して株主として措置を取るべき」と述べて株主権の行使を提案した。

だが、一部では今回の措置が７月に導入を控えている「スチュワードシップ・コード」の前哨戦と解釈している。スチュワードシップ・コードとは、国民年金をはじめとする機関投資家が、主人の財産を管理する「執事（スチュワード、ｓｔｅｗａｒｄ）」のように企業の意志決定に積極的に参加するための細部行動指針を指す。韓国経済研究院のユ・ジョンジュ企業革新チーム長は「政府が運用主体となっている国民年金が民間企業の経営に深く介入すれば、経営自律性と運用効率性がともに低下するおそれがある」と指摘した。